重度障がい者のれいわ議員、郵便投票の拡大求める 現在は要介護5などに限られ、電子投票も導入進まず 参院予算委で議論 (天畠議員)

※ABEMA TIMES

2026/03/28 21:15

日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の天畠大輔議員が郵便投票の拡大などについて質問した。重度の障がい者の天畠議員は、介助者が「あ、か、さ、た、な」と読み上げながら文字を確定させていく「あ、か、さ、た、な話法」などを使って質問した。

天畠議員はまず、「先の衆院選は解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより投票する権利を侵害された方が大勢いました。障がいのある方々からは、知的障がいのある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念したなど切実な声が寄せられています」と述べた。

続けて「中でも最も多かったのが郵便投票の対象拡大を求める声です。現在の制度は重度の身体障がい者や要介護5などに限られていますが、実際には居住環境や気候条件、経済状況などによって投票の可否が大きく左右されます。例えば5年前、岡山市に住む障害等級4級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。自宅から投票所までの往復1．5キロは山を周回するでこぼこ道で徒歩の移動が難しい。福祉タクシーを1回使うだけでひと月の生活保護費の大半を失う。そんな環境ですから郵便投票対象外の4級でも投票できないのです」と事例を紹介。

そして「障がいの重さ、つまり投票所に行く困難さは医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会環境が関係するということです。今回の選挙はその現実をより浮き彫りにしました。これまで要介護区分による議論が中心でしたが、それだけでは実態を十分に捉え切れていないのではないでしょうか。現に取り残されている方がいるという前提に立つべきです」と訴え、「郵便投票の対象の在り方については、高齢者だけでなく障がい者の多様な困難や環境要因も踏まえて検討すべきではありませんか」と質問した。

これに対し林芳正総務大臣は「選挙権これは国民の重要な権利で、誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべきだと認識しています。一方で郵便投票については不正を背景に一旦廃止された後に、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障がい者や要介護5の方に限定して認められてきたという経緯があります。郵便投票の対象者の拡大はこうした経緯を踏まえ、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派において議論いただきたい」と答えた。

天畠議員は電子投票についても取り上げた。電子投票とは、投票用紙のかわりに投票所に設置されたタブレット等を操作して投票する仕組みで、地方選挙に限って認められている。開票のスピードアップや、疑問票・無効票がなくなる、字を書くことが困難な人も容易に投票できるなどのメリットがある。

天畠議員は「2024年12月、大阪府四条畷市の市長選で電子投票が実施されましたが、使用された端末には音声読み上げ機能がなく、視覚障がい者は従来通り代理投票などに頼らざるを得なかったと聞いています。なぜそうなったのか疑問です。意思決定の過程で障がい当事者は参画していたのでしょうか」と質問した。

総務省の長谷川孝選挙部長は「電子投票に関しましては、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことから、平成28年1月を最後に実質的に電子投票が実施できない状況となっていました。そのような状況下におきまして、音声表示機能の付加に関する条件が投票機の開発に影響しているとの意見があったこと、また、投票機の開発状況を踏まえまして、投票機の開発を促すための技術的条件の改定を行ってきたところです」と説明。

続けて「その上で、音声表示機能が付加されていない投票機を活用する際には、視覚障がいのある方が引き続き代理投票や点字投票により安心して投票ができるよう、各選挙管理委員会に対して要請を行ったところです」と答えた。

さらに「電子投票システムに係る技術的条件の改定に当たりましては、地方自治体や障がい者団体を含め、関係者の方々から御意見を伺ってまいったところです。直近のこの改定におきましては、音声表示機能に関する条件改定でしたので、事前に障がい者団体の方々から御意見を伺ったところです」と述べた。

天畠議員は「障がい者に意見聴取はしたけれど、意思決定の主体ではなかったということですね」と（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10235022