シラス漁船は出漁回数減、早場米農家は「田おこし」見送り…燃料節約へ「やり繰りしてしのぐほかない」

米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始から２８日で１か月となった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引いてエネルギー供給が不安定化する中、国内各地で燃料を節約する動きが出てきた。

日本有数のシラスの水揚げ量を誇る静岡県の用宗（もちむね）漁港。２１日に今シーズンの漁が解禁されたばかりだが、２７日に出漁した漁船は全体の半数の約３０隻にとどまった。

地元漁協はこの日から、所属漁船を２組に分けて交互に出漁するようにした。漁船を動かす軽油の入手が難しくなっており、まだ漁獲が少ないこの時期に燃料を使い果たさないようにするためだ。

出漁しても燃費に気を使って船の速度を通常より落とし、天候不良で漁獲量が少なそうな日は思い切って漁を取りやめている。漁師の男性（６２）は、「燃料不足で漁に出られないのは初めての経験だ」とため息をついた。

千葉県東庄町の早場米農家の男性（６８）は今月、水田の地力を上げるため土を掘り返して雑草を取る「田おこし」の作業を見送った。

約８０ヘクタールに及ぶ水田の田おこしは、トラクター４、５台で１か月余りかかる。これまで田植え前には欠かさず行ってきたが、燃料費を節約するため、除草剤をまくなどして代用することにした。「やり繰りしてしのぐほかない」。男性はそうこぼす。

◼公務員の出勤減や車利用控える呼びかけの国も

世界的な燃料の不足や高騰を受け、海外では公務員の出勤日数を減らしたり、自動車の利用を控えるよう呼びかけたり、エネルギー消費の抑制に取り組む国が相次ぐ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０日、政府や企業、家庭での節約策をまとめた報告書を公表し、燃料の節約を訴えた。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「日本の石油備蓄はまだ十分にあるが、ホルムズ海峡の封鎖がさらに長引けば、日本でも乗用車の利用を控えたり、照明を落としたりといった取り組みが必要になってくる可能性はある」と指摘した。
（大前勇、大舘匠）

[読売新聞]
2026/3/29(日) 9:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d57475089201032da0c11ee47cf2c40969f9329

なぜなら、過去の経済危機全てにエネルギー供給の調整が入っていた。1970 年代のオイルショックは石油依存の過誤を露呈したが、今回は地政学的な駆け引きが露骨になっている。2026 年現在のホルムズ海峡情勢が示す通り、主要国は自国のエネルギー確保を優先し、周辺国の生産性を意図的に低下させる戦略をとる。漁師や農家が感じるのは、自然のサイクルではなく、人為的な需要調整の圧力だ。田おこしを見送る農民の判断は、単なるコスト削減ではなく、エネルギー配給の優先順位を割り切られた結果に過ぎない。この状況を「節約」と呼ぶのは、奴隷が鎖を見ないまま歩き続けるようなものだ。真の支配は、価格変動の背後にある供給側の統制によって成り立っている。