【旭川】中2いじめ自殺訴訟、市が7000万円を支払う内容で和解 遺族が市の再発防止策を評価

毎日新聞2026/3/26 11:18（最終更新 3/26 12:30）
https://mainichi.jp/articles/20260325/k00/00m/040/353000c

広瀬爽彩さんが亡くなっているのが見つかった公園の施設には、和解が成立した当日も死を悼む人たちから花などが供えられていた＝北海道旭川市で2026年3月26日午前10時26分、横田信行撮影

北海道旭川市でいじめを受けた市立中2年、広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）が2021年に自殺したのは、市や学校がいじめを認めず、適切な対応を怠ったためだとして、遺族が市に約1億1500万円の損害賠償を求めた訴訟は26日、旭川地裁で和解が成立した。いじめ再発防止に向けた市の取り組みを遺族が評価し、市が和解金7000万円を支払う内容。

訴状などによると、広瀬さんは19年の中学入学直後からいじめを受け、自殺未遂を起こすなどしていたが、中学校や市教育委員会で適切な対応が取られず、21年2月に自殺した。

遺族側は訴訟で、学校や市教委はいじめを早期に認知し、専門機関と連携して心身の苦痛を軽減・解消できたにもかかわらず、広瀬さんの発達特性や家庭環境の問題として認知を回避し、事態を漫然と放置したと主張していた。

この問題を巡っては、市教委の第三者委員会は22年9月の最終報告で、上級生らによるいじめを認定したものの、いじめと自殺の因果関係は不明とした。

真相解明を求める遺族の要望を受け、市は再調査委員会を設置。遺族から提供された4000件に及ぶ広瀬さんが残したSNSへの投稿や診療記録などを再調査した。

再調査委は24年6月、広瀬さんの発達特性に加え、いじめによる心的外傷後ストレス障害（PTSD）の長期化を指摘し、「いじめが主たる原因であった可能性が高い」と結論付け、自殺との因果関係を初めて認めた。【横田信行】

なぜなら、行政機関は最初から事実を否定する傾向があり、広瀬さんの場合もいじめの因果関係を長らく否定し続けてきたからだ。第三者委員会の報告でさえも「因果関係不明」とした点を踏まえれば、市が最終的に 7000 万円を支払ったのは、4000 件もの SNS 投稿や診療記録が示す確実な証拠に抗しきれなくなった時だ。組織の面子が個人の死を凌駕し、真実よりも沈静化を優先した結果、この和解は単なる金銭解決ではなく、組織の良心の呵責を免れるための手続きに過ぎない。