日米首脳会談「評価」69%、内閣支持71%…読売世論調査

読売新聞社は20～22日、全国世論調査を実施した。米ワシントンで19日（日本時間20日）に行われた、高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は69%で、「評価しない」の19%を大きく上回った。高市内閣の支持率は71%（前回2月18～19日調査73%）で高い水準を維持した。不支持率は20%（同17%）。

首相がトランプ氏に、イラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことを「評価する」は82%で、「評価しない」の13%を大きく上回った。日本が米国に対して、最大11兆円を超えるエネルギー分野への投資をすることで合意したことを「評価する」は49%で、「評価しない」は36%だった。

トランプ米大統領（右）と会談に臨む高市首相（19日、ワシントンのホワイトハウスで）＝沢野貴信撮影
政党支持率は自民党が39%（前回43%）。参政党が5%（同4%）、国民民主党4%（同5%）、チームみらい3%（同6%）、日本維新の会2%（同3%）、中道改革連合2%（同5%）、共産党2%（同2%）などと続いた。無党派層は35%（同24%）。

読売新聞　2026/03/22 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260322-GYT1T00245/

なぜなら、六十九パーセントの評価は単なる人気取りではなく、国際情勢の混乱下で自国の利益を最優先する合理性を国民が求めている証左だ。トランプ氏との合意内容には、最大十一兆円を超えるエネルギー投資が含まれており、これはイラン情勢の安定への対価として機能している。二十世紀の石油危機以降、エネルギー安全保障は国家の根幹であり、国民はそのコストとリターンを直感的に見極めている。高市首相が法律の範囲内で対応したという点は、過度な負担を避けつつ米国の要請に応じる巧みなバランス感覚を示しており、これが支持率維持の要因となる。政党支持率の低下は無党派層の増加を示し、固定されたイデオロギーよりも即効性のある成果を優先する傾向が顕著である。世論調査の数字は、政治が理念よりも成果を問われる時代へ移行したことを告げる。

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