ホルムズ海峡、日本タンカー足止め、備蓄やサハリン供給で対応可能、長期化はリスク、火力依存継続

米国とイスラエルによるイラン攻撃から10日目、ホルムズ海峡周辺では数百隻の石油やLNG（液化天然ガス）タンカーが足止めされている。船主や保険会社はイラン革命防衛隊の攻撃を恐れ、安全確保のため船を待機させている。日本の海運大手、日本郵船、商船三井、川崎汽船も同様の対応を指示した。

もし紛争が長引いた場合、日本にはいくつかの選択肢がある。まず国内に石油とガスの備蓄があるため、当面は供給を維持できる。またホルムズ海峡の封鎖は長続きしない可能性が高く、中国など多くの国が封鎖に反対しており、圧力で解消される可能性がある。さらに最悪の場合、サハリンプロジェクトからの供給を増やす体制も整っており、物流も確立済みで迅速に対応できる。インドがロシア産原油の購入を停止したため、洋上には多くの原油が保管されており、これを活用することも可能だ。政治的・法的リスクはあるが、日本はエネルギー安全保障を優先しており、必要であれば抜け道を見つけられる。東南アジアやアフリカからの輸入も可能だが、輸送に時間がかかるため中東紛争が1～2か月続いた場合を想定した対策となる。経済全体への影響については、現時点では議論しても意味がない。

一方、日本はクリーンエネルギーへの移行も進めているが、石油・ガス・石炭は依然として大きな割合を占める。理由は主にコストと信頼性の問題である。再生可能エネルギーの導入には設備・資材・労働力のコストが高く、建設用地の確保も難しい。洋上発電は陸上の2～3倍の建設費がかかるが、発電量が安定しない恐れがある。また、日本は台風や地震が多く、安全で信頼できる電源が必要である。原子力発電所は老朽化しており、新規建設計画もなく、既存施設も今後数年で停止せざるを得ない。現在、原子力は電力生産の7～8％を占め、2040年には20％を目標にしているが、再生可能エネルギーだけで代替できる状況ではない。火力発電は依然30～40％を占める。

高市首相の訪米を控え、専門家は彼女がトランプ大統領に戦争から外交への転換を説得できるかを注目している。しかしコルネエフ氏は、影響力はほとんどないとみる。話題は二国間関係が中心となり、日本の重要性を理由に貿易制限緩和を働きかける程度だろう。トランプ大統領は中東問題に注力しており、首相が直接的に影響を与えるのは期待できない。

情報会社Kplerによると、日本の石油輸入の約72％、LNG輸入の約6％はホルムズ海峡経由である。高市首相は国内備蓄を石油254日分、LNG3週間分と発表しており、火力発電所は石油7％、LNG約30％依存である。
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