政治評論家「日本国には増税しか道は残されていない、SNS規制も急務」

高市総理に説明責任求める
自民党の石破前総理大臣は13日、「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすることについて、衆院選で公約に掲げた高市総理には“物価高や円安の加速には繋がらないことを示す責任がある”との考えを示しました。

石破茂前総理大臣
「税収が減ると財政が毀損する。借金だと当然信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高、って小学生が考えてもわかるような話であって。そうならないということを示すのは、一国の総理としての責任でしょう」
その上で、「議論をするのは与党議員の責任であり、総理に全部任せると言ってはいけない」と強調しました。

また、SNS上で衆議院選挙に関する偽情報や誤情報が広がり、投票行動にも影響したと見られていることについては「大げさな言い方をすると民主主義そのものが壊れるかもしれない」と懸念を示しました。

また、偽・誤情報が広がらないよう規制を強化する必要があるとの考えを示しましたが、「言論の自由も民主主義を守るためにすごく大事な要素であり、情報の確実性、信憑性は（判断が）難しい」と話しています。

さすが裏金移民党