【金融所得】金融機関にオンライン提出義務 75歳以上保険料に反映へ

医療保険制度の見直しにともなう健康保険法などの改正案の概要が16日、わかった。75歳以上の人の医療保険料など社会保険料を決める際、金融所得を反映させる仕組みを整える規定や、標準的な出産費用を無償化する新たな制度などが盛り込まれる。与党内の審査や閣議決定の後、18日に開会予定の特別国会に提出される。

このほか改正案には、医師が処方する薬のうち、市販薬と成分などが似た「OTC類似薬」で患者に追加の自己負担を求める新制度も入っている。

金融所得の反映に関する規定では、75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、支払いの報告書をオンラインで、自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することを義務づける。施行日は政令で決め、公布から5年以内とする。

上場株式の配当などの所得は、確定申告するかどうかを選ぶことができ、確定申告しないと、医療費の自己負担の割合や医療保険料の金額に反映されない。こうした状況を受け、議論が進められてきた。

（図版)金融所得と確定申告の有無による違いの例
出産費用の無償化のための新…(以下有料版で，残り149文字)

朝日新聞　2026年2月16日 20時10分
https://www.asahi.com/articles/ASV2J3HFTV2JUTFL017M.html?iref=comtop_7_04