若者こそ行ってほしい衆院選だけど キャンパス投票所開けない 入試シーズンど真ん中 、急な解散で人手不足

27日公示の衆院選で、大学キャンパス内に主に学生向けに開設する期日前投票所の設置を見送る学校が出ている。急な日程が受験シーズンと重なったためだ。キャンパス投票所は高市早苗首相も総務相時代に「有意義」としていたが、今回減ることで、若者を政治から遠ざけてしまうと懸念の声が上がる。（井上靖史、中沢誠）
◆夏の参院選で実施していた各校は…
「入試の対応をしなければならず、今回は投票会場にできない」。自治医大（栃木県下野市）の事務担当者がそう明かす。選挙期間中の2月4日に入試が予定されている。
自治医大は10年前から、学内に期日前投票所を設けてきた。担当者は「大学寮に入る学生は出身地から住民票を移してもらっており、構内の投票所を利用する学生も少なくないのですが…」と残念がる。
総務省によると、大学や短大の期日前投票所は昨夏の参院選（速報値）は全国105校で、2024年の衆院選でも71校で実施した。
東京新聞が前回参院選で投票所を設けた関東地方の大学や選管に取材したところ、今回は自治医大のほか常磐大（水戸市）、筑波大（茨城県つくば市）、前橋工大（前橋市）が設置を見送ったと分かった。前橋市選管の担当者は「急な解散で大学と打ち合わせをする時間がない」とした。
◆高市氏も「有意義な取り組み」と答弁していた
キャンパス投票所は2016年に選挙権を18歳以上に拡大したことがきっかけで、設置とともに学生への啓発活動も行われた。当時、選挙を所管する総務相だった高市首相は国会で「若者の投票環境を向上させる非常に有意義な取り組みだ」と答弁し、積極的に設置するよう各自治体の選管に協力を要請していた。
その首相自らの決断が一因でキャンパス投票所が減…(以下有料版で，残り 718 文字)

東京新聞　2026年1月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464326