大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明

大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明しました。維新議員による脱法的な「国保逃れ」疑惑の解明に背を向ける一方で、府民に負担増を強いる姿勢が問われます。

府の来年度「市町村標準保険料率」本算定結果を元に国保料を試算すると、年収４００万円・３０代夫婦と就学児２人の４人世帯は、今年度５１万３２２３円から１万９１０８円増の５３万２３３１円です。今年度、全国平均約４０万５千円より１０万円以上も高く、全国４７都道府県中最高額の国保料がさらに値上げとなります。家族構成や収入が異なる場合もほぼ値上げとなる見込みです。

府は値上げの理由として保険給付費増や国の「子ども・子育て支援金」創設などを挙げます。しかし今年度も実際の給付費は保険料率算定時の見込みを加入者１人当たり６７００円も下回っており、「取りすぎた国保料は加入者に還元を」の声が上がっています。

維新府政は全国に先駆けて２０２４年度に国保料を府全体で「完全統一」し、市町村独自の減免や財政支援の解消を押しつけてきました。独自の財政支援を行ってきた市町村ほど激しい値上げとなっています。維新は「医療費４兆円削減」を掲げますが、その正体が国民負担の大幅増であることが表れています。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-23/2026012313_01_0.php