新聞赤旗押し売り騒動 新宿区役所の管理職が一斉に購読を止める

産経新聞だけが報じている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の問題をご存じだろうか。同紙によると、地方自治体では共産党議員による自治体職員への「赤旗」購読の勧誘が行われており、庁舎内で販売や
集金がなされることもあるという。そして昨年末、とうとう東京・新宿区役所の管理職が一斉に「赤旗」の購読を解除したというのだ。新宿区役所の職員に聞いた。

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日本共産党は、企業献金はもちろん政党交付金の受け取りも拒否している。彼らの政治資金の大部分を支えているのが「赤旗」の購読料収入だ。ちなみに「赤旗」日刊紙の購読料は月3497円、
日曜版は月990円だ。共産党に清廉潔白のイメージをもつ人も少なくないが、党機関紙の「赤旗」を公務員に“押し売り”していたと報じたのが産経新聞だった。

昨年10月16日付の「共産区議、赤旗押し売り　64％『心理的圧力』　新宿区管理職」では、同年8月に新宿区が管理職に対して行ったアンケートで、政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある
職員が85・2％おり、それに心理的圧力を感じたという職員が64・3％、さらに、50％の職員がやむを得ず購読したことを報じた。

共産党が「新宿区役所」で職員50人に「赤旗押し売り」報道　「集金は庁舎の中で」「10年近く購読させられたケースも」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

　産経新聞だけが報じている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の問題をご存じだろうか。同紙によると、地方自治体では共産党議員による自治体職員への「赤旗」購読の勧誘が行われており、庁舎内で販売や集金がな

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