共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり

共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。

「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は26日夕、JR有楽町駅前で声を張り上げた。

共産は、保守色が強い高市早苗首相との対決姿勢を鮮明にしている。批判の矛先は、与党の自民党と日本維新の会だけでなく、財政政策や「スパイ防止法」導入などで政権寄りの動きを見せる野党の国民民主、参政両党にも向かう。

ただ、連携相手として重視する立憲民主党との関係は誤算続きだ。集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法への対応で、立民は「憲法違反部分を廃止」とする見解の見直しに着手。自民の派閥裏金事件を受けた企業・団体献金見直しも、「禁止」から「規制強化」に方針転換した。

いずれも、自民との連立関係を解消して「中道」路線を掲げる公明党に歩み寄る動きだ。立民ベテランは、公明の組織票を期待すると共に「『立憲共産党』批判で離れた有権者に浸透したい」と狙いを明かす。

かねて公明と対立してきた共産は、この動きにいら立ちを隠さない。党幹部は「立民のコアな支持者が離れるだけだ」と断じた。

反転攻勢の糸口をつかもうと、共産は18日にれいわ新選組と「軍拡」や「改憲」などをテーマに意見交換。田村氏による26日の街頭演説では、社民党の福島瑞穂党首らとそろい踏みした。

もっとも、党の退潮傾向には歯止めがかからない。年末までに目指した5000人の党員拡大は未達成の見通し。「統一戦線」(共産関係者)と意気込むれいわや社民との共闘も、「支持層が重複している」との指摘があり、効果は未知数だ。

「『山宣ひとり孤塁を守る。だが寂しくはない』だ」。22日の記者会見で党の現状を問われた小池晃書記局長は、戦前の治安維持法に抵抗し暗殺された山本宣治衆院議員の言葉を引き合いに、「国民の思いと目指す方向は一致している」と強気の構えを崩さなかった。

時事通信　政治部2025年12月28日13時58分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122800148&g=pol