高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

※日本経済新聞

2025年12月17日 16:50
(2025年12月17日 18:38更新)

高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会に伴い、首相官邸で記者会見を開きました。当面の政権運営の方針に加えて、編成作業が佳境を迎える2026年度予算や税制改正、対立が続く日中関係などについて説明しました。ライブ映像中継とともに発言を速報しました。

(中略)

日米首脳会談、「できるだけ早期に」

外交・防衛では、日米同盟について「トランプ大統領の訪日や電話会談を通じ、いつでも電話ができる信頼関係を構築した」と述べた。トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と意欲を示した。

一方、対立が続く日中関係については「重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要がある。他方、日中間には経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在している」と説明。「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきたい」と語った。「日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」とも述べ、「中国側とも意思疎通を継続しつつ今後も国益の観点から適切に対応していく」と説いた。

対中国、「様々なレベルで粘り強く説明」

日中対立が深まる発端となった台湾有事を巡る発言については「存立危機事態に関する答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて訴えた。そのうえで「様々なレベルで中国および国際社会に粘り強く説明していく考えだ」と述べた。「首脳間を含めてあらゆるレベルで日中間で様々な対話をすることに日本側はオープンだ」とも語った。

防衛増税、「新たな負担増とならない形で決着めざす」
防衛では国家安全保障戦略など戦略三文書について「来年中の改訂に向けた議論を加速させる」と強調。防衛力の強化は「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなっているので必須だ」と語った。

防衛費増額の財源確保にむけた所得税の増税について問われ「与党税制調査会で議論されており、その議論の結果を踏まえて適切に対応していきたい」と述べた。国家安保戦略で2027年度の達成を掲げていた防衛費の対GDP比2%水準が25年度補正予算と26年度予算で達成できることになるとの見通しを示した。そのための財源については与党税制調査会の議論を経て「新たな家計の負担増とはならない形での決着をめざす」と語った。

衆院解散「考えている暇ない」

日本維新の会との連立については「今後とも連立合意を基礎として国家国民のために働いていく」と話した。

連立拡大については「相手方の意向もあるので、コメントを控える」と明言を避けた。解散については「やらなくてはいけないことが山程控えているので、考えている暇がない」と述べた。

社会保障の国民会議「各政党と相談し、できるだけ早期に」

給付付き税額控除を野党を交えて国民会議については「議論の内容や進め方、時期については各政党とよく相談して、できるだけ早期に立ち上げて広く議論いただく形で早急に検討を進めたい」と語った。「制度設計を含めて、税と社会保障の一体改革について議論を進めたい」と話した。

企業・団体献金の規制については「国民に信頼される政治資金の在り方を追求することが重要だ」と話した。衆議院の選挙制度は協議体で議論が行われている。「民主主義の根幹に関わる大変重要なテーマだ。各党各会派とよく議論しながら取り組みを進めていくべき」とした。

科学技術の基礎研究支援、26年度予算でも「大幅に拡充」

首相は国による科学技術の基礎研究への支援については「強い経済の基盤となるのが科学技術力だ」と唱えた。26年度当初予算でも「大学などにおける基礎研究基盤強化のための措置を大幅に拡充していきたい」と言明した。

中国による日本への渡航自粛の呼びかけによる観光業への影響については「状況を注視し、適切に対応する」と述べた。「多様な国の方々が日本を訪れてくれる、そういったプロモーションにも力を入れていきたい」と話した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1733U0X11C25A2000000/