日本製鉄の賠償確定 元徴用工追加訴訟で初-韓国最高裁

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【ソウル時事】韓国最高裁は１１日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に計１億ウォン（約１１００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令が確定した。原告側によると、同様の訴訟は約５０件あり、今後も日本企業への賠償命令が続く可能性がある。

韓国最高裁が２０１８年に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後に起こされた追加訴訟の中で、初の確定判決。

原告は、元徴用工が１９４０～４２年、岩手県釜石市の日本製鉄の製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働を強いられたと主張。２０１９年に提訴し、一審では敗訴したが、二審判決で逆転勝訴していた。

元徴用工訴訟を巡り、尹錫悦前政権は政府傘下の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりする解決策を打ち出した。関係者によると、李在明政権もこれに沿って対応する方針だが、財団の資金が不足している。原告側弁護士は１１日、「日本企業や日本政府が（財団への資金拠出に）参加すべきだ」と訴えた。

日本外務省は判決を受け、金井正彰アジア大洋州局長から在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に申し入れを行ったと発表した。判決が１９６５年の日韓請求権協定に反すると指摘した上で、韓国政府の解決策に基づいた対応を確認したという。