一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論

政府は11月21日の臨時閣議で21・3兆円規模となる経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で18・3兆円を計上。コロナ禍後の23年度以降では最大となるが、今年7月の参院選で与党が公約に掲げた国民への一律現金給付は行われず、現金給付は子ども1人当たり2万円に限られた。また、野党が主張し争点となった消費減税も盛り込まれていない。有権者の目にはどう映っているのか。

拮抗する評価
毎日新聞が11月に実施した世論調査では、経済対策に国民への一律現金給付や消費減税が盛り込まれなかったことに対し、「妥当だ」が34％、「妥当とは思わない」が36％と拮抗（きっこう）した。「わからない」も29％あった。

年代別に見ると、「妥当だ」は18～29歳、30代の37％に対し60代が33％、70歳以上が30％と、若年層の方がやや割合は高い。半面、「妥当とは思わない」は18～29歳が24％、30代が29％に対し、60代と70歳以上は43％と高齢層ほど高くなる。50代までは「妥当だ」が「妥当とは思わない」を上回っているが、60代以上は下回った。高齢層ほど一律現金給付か消費減税を求めていたことになる。

ただ、40代以下では「わからない」が30％以上あり、18～29歳では「わからない」が「妥当だ」より1ポイント高い38％となるなど、経済対策の効果をこれから見極めたいと考えている層も一定数いるようだ。

将来への懸念
「妥当だ」を選んだ理由について自由に書いてもらったところ、財源問題を挙げている人が多い。「財源確保をきちんと示さなくては意味がない」（60代女性）、「消費税は社会福祉財源。減税したときの代替財源なしに、安易にできない」（70代男性）などのほか、「そのツケは未来に回すだけになる」（50代男性）といった将来世代への負担を懸念する声があった。

また、一律現金給付について「一時的に給付されても家計が安定するわけではない」（30代女性）や「給付を行うための整備や地方の負担がある」（40代女性）など効果や政策実行のためのコストについて疑問視する意見が多く寄せられ、消費減税についても「レジのシステム上、すぐには難しい」（20代女性）などシステムの課題を指摘する声があった。「妥当だ」の回答には、財源や準備へのコスト、効果を踏まえ、「現実的ではない」との判断があったのだろう。

根強い消費減税を求める声
これに対し、「妥当とは思わない」の理由では、「早急な…(以下有料版で，残り1550文字）

毎日新聞　2025/12/10 06:30（最終更新 12/10 07:11）
https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/079000c