「紙の保険証」復活求め署名提出「発行再開こそ唯一の解決策」と訴え

https://news.livedoor.com/topics/detail/30133981/

「マイナ保険証はトラブルが多すぎる」“紙の保険証”復活求め200万筆以上の署名提出　「発行再開こそ唯一の解決策」と訴え

すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。

集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。

「どこまで国民に冷たいのか」
厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。

ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。

この政府の方針に対し、全国労働組合総連合（全労連）の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それにもかかわらず、使えるようにしたことを、当事者には伝えないのは、どこまで国民に冷たいのか」と憤りを隠さない。

また、マイナ保険証をめぐるこうした暫定措置は、すでに4度目だ。

75歳以上への資格確認書一斉交付、国保・後期高齢者での期限切れ保険証の容認など、方針はこの1年で何度も変更された。

東京土建一般労働組合（東京土建）の石川信一副執行委員長は「朝令暮改を繰り返すたびに、周知やシステム対応に税金が投じられている」と指摘し、「保険証の発行再開こそ唯一の解決策だ」と訴えた。

7割の医療機関でトラブル発生
全国保険医団体連合会（保団連）の名嘉圭太事務局長が報告した最新のアンケート結果（9741医療機関回答）によれば、直近でも約7割以上の医療機関でカードリーダーの接続不良や認証エラーなどの「トラブルがあった」と回答している。

さらに、そうしたトラブルが発生した際、約8割の医療機関は「患者が持ち合わせていた従来の健康保険証で確認した」という。

厚労省が実施した調査ですら、6割の病院・診療所が「（マイナ保険証の）導入・運用に費用負担がかかる」と回答しており、名嘉事務局長は「物価高騰で赤字にあえぐ医療機関にとって、マイナ保険証システムが負担となっている」と述べた。