【読売世論調査】「経済対策」「対米外交」への評価、高市内閣の高支持率の背景に…

※11/24(月) 13:41配信
読売新聞オンライン

読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、経済成長を優先する経済政策や対米などの外交への評価、外国人政策への期待が、高市内閣の高支持率の背景にあることが分かった。

物価高対応「評価」は３３％止まり

２１日に閣議決定した政府の総合経済対策について「評価する」（全体６３％）を支持政党別でみると、与党支持層は７２％、野党支持層は５６％、無党派層は５９％でいずれも半数以上に上った。年代別では、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は６２％、６０歳以上は５６％で、内閣支持が厚い若年層ほど評価が高かった。

高市内閣が進める外国人政策に「期待する」（全体６２％）は、与党支持層７３％、野党支持層５３％、無党派層５７％で、足元の支持層からの期待は根強い。トランプ米大統領との首脳会談の評価も与野党など支持層問わず高い傾向がみられた。

首相への期待がうかがえる反面、抱える課題は多い。物価高への政府の対応を「評価する」は全体で３３％にとどまり、与党支持層で「評価する」４８％と「評価しない」３９％が割れた。野党支持層はそれぞれ２８％、６１％、無党派層は２２％、６１％で、「評価しない」が上回った。

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杉村氏は「経済対策に２１兆円、正気の沙汰とは思えない」とし、「高市さんはアベノミクスの継承者と言ってますが、アベノミクスがスタートした２０１３年と今は経済状況全く違って真逆なんです。当時は円高デフレ。今は円安インフレ」と状況が異なることを示した。