国分太一 違約金のほかに東京ドーム2個分の土地売却も必要 「借入金を賄えない場合は負担」

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国分太一　コンプライアンス違反問題で違約金のほかに東京ドーム2個分の土地売却も必要「借入金を賄えない場合は負担」

無期限活動休止中の元TOKIO、国分太一（51）が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応について、日弁連に人権救済を申し立てた。

代理人の菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法クラブで会見。番組降板やスポンサー契約解除などで多額の違約金が発生するとの見通しを立てた。

違約金は億単位と報じられ、「金額については直接関わっていないので分からないが、相当な額。自宅を売るなど、そういうことになるかもしれない」と明かした。

申立書では同局系「ザ！鉄腕！DASH！！」の企画で設立され、7月に事業終了が発表された株式会社TOKIO－BAにも言及。

社長は国分で、農業体験などができる野外施設として福島・西郷村に東京ドーム2個分（約8万平方メートル）を土地を借入で購入しており、「（同社の）解散に至るまでには土地の売却が必要で、売却代で借入金を賄えない場合は申立人（国分）が負担する状況」としている。

コンプライアンス問題をめぐっては、同局が6月20日に「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板を発表。

申立書によると、国分は同局から問題行為の具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組の降板やスポンサー企業の契約解除など重大な影響を受けたという。

菰田氏は会見で問題行為を「ハラスメント」と説明。内容はプライバシーに配慮して明言を避けた。

これまで同局の代理人と書簡や面談で該当行為の確認と、国分から同局や対象者への謝罪を申し入れたが、「おわびも受けず対応もしないといわれた。弁明の機会が与えられないのはバランスを欠いている」などと指摘した。

申立書には「（国分は）迷惑をかけた方が存在する事実は真摯に受け止めている」と明記。

菰田氏は損害賠償請求などの訴訟について「求めてはいない。日テレと対立するつもりもなく、問題の行為などを確認して謝罪と説明責任を果たしたい」と国分の思いを代弁した。

菰田氏は昨年3月まで日弁連副会長。7月に国分から相談を受けた際の様子として、「非常に憔悴して精神的に傷んでいた」と説明。

その後は「コンプライアンス研修に自発的に通っている」という。

一方、同局は会見を受けてコメントを発表。「弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします。また、人権救済手続きにおいては適切に対応してまいります」などとした。