そっくり「ニセ日本製」はびこる海外ECサイト 国内メーカー、模倣品対処もいたちごっこ

※8/3(日) 12:00配信
産経新聞

国内メーカーの模倣品が海外の電子商取引（EC）サイトに出回る事例が後を絶たない。昨年9月、中東レバノンの爆破事件で使われた大阪の通信機器メーカー製トランシーバーの模倣品は、アジアなどのECサイトで4千件以上の出品が確認された。模倣品には安全性に問題があるケースも多いが、知的財産に関する法規制は海外まで及ばず、メーカー側の対処の遅れが莫大な損失につながる恐れがある。

「通信機が爆発」「レバノン各地で20人が死亡、450人以上負傷」

昨年9月、レバノンで親イラン民兵組織ヒズボラ戦闘員の通信機器が相次ぎ爆発した事件を報じた英BBCのウェブ記事。大阪市の通信機器メーカー「アイコム」のチーフメディア広報、松田和也さん（47）は、現場に残されたトランシーバーの写真に写り込んだ自社ロゴ「ICOM」を目にし、手が震えた。

同社ではすぐに対策会議を設置。爆発した実物は確認できなかったが、海外で人気だった機種と特定できた。この機種は10年前に製造、販売を終了したことなどから「模倣品」と断定した一方、東南アジアを中心に複数のECサイト上で模倣品の流通を確認した。今年6月末までに4500件超の出品を停止させたが、多くは正規品と見分けがつかないという。

継続的にECサイトなどを監視する仕組みも構築し、模倣品を見つければECサイト側に出品停止を求めている。松田さんは「しばらくすると再び出品され、いたちごっこの状態。業務負担増は避けられない」と話す。

■海外展開に支障も

任天堂のゲーム機「スイッチ」のコントローラーに化粧品、自転車の部品…。海外に流通する国内メーカーの模倣品は多岐にわたる。高性能シャワーヘッド「ミラブル」で知られるサイエンス（大阪市）も模倣品に悩むメーカーの一つだ。

同社が模倣品を最初に確認したのは約3年半前。ECサイトでミラブルを購入した国内の消費者から「水が出ない」などの問い合わせが相次いだためだ。模倣品も見た目は瓜二つだが、明らかに異なる材質の部品が使用されていたという。

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