米政権、エプスタイン氏の情報公開巡り内紛 FBI副長官が辞任検討か

【ワシントン=芦塚智子】少女の人身売買などの罪で起訴され、2019年に拘置所で死亡した米富豪に関する情報公開を巡り、トランプ米政権内の内紛が表面化している。複数の米メディアは11日、ボンディ司法長官と対立した米連邦捜査局（FBI）のボンジーノ副長官が辞任を検討していると報じた。

発端は、司法省とFBIが今月上旬、死亡した実業家ジェフリー・エプスタイン氏が著名人らの「顧客リスト」を持っていた証拠はないとする調査結果を公表したことだ。さらにエプスタイン氏の死因は自殺だったと断定。拘置所の監視カメラの映像も公開した。

これが、エプスタイン氏を巡る陰謀論を信じ、政権に「真相解明」を期待していた右派の怒りを買った。エプスタイン氏はトランプ氏やクリントン元大統領ら米国内外の政財界の大物と親交があったことで知られる。口封じのために殺害されたとの陰謀論がささやかれてきた。

米メディアによると、ボンジーノ氏はボンディ氏が顧客リストの存在や公表をにおわせるような発言をしていたことに不満を持っていた。一方のボンディ氏は、FBI側はより詳細な情報公開を望んでいたのに司法省が阻止したとの一部報道に反発。9日のホワイトハウスでの会議で両氏が衝突したという。

また公開した拘置所の映像には1分間の空白部分があった。録画のリセットのためだが、隠蔽工作との陰謀論をあおる結果になった。映像を発見し公開を主張したボンジーノ氏のミスとして批判を受けたという。

ボンジーノ氏は11日はFBIに出勤していないと報じられている。

エプスタイン氏の顧客リストや死因を巡る陰謀論は、トランプ氏を「救世主」とあがめる陰謀論者「Qアノン」とも結びつき、クリントン夫妻ら民主党エリートによる隠蔽などと主張するトランプ氏の支持層に信奉者が多い。これが政権内での責任の押しつけ合いにつながっているとみられる。

ブランチ司法副長官は11日、X（旧ツイッター）への投稿で、エプスタイン氏に関する調査結果はFBIのパテル長官やボンジーノ氏を含む全員が承認したと説明し「FBIと司法省の指導部に亀裂があるといったような示唆は明らかな虚偽だ」と内紛の報道を否定した。

トランプ氏は8日、調査結果に関する記者の質問に対して「まだジェフリー・エプスタインのことを話しているのか」と一蹴した。

日本経済新聞　2025年7月12日 6:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DO40R10C25A7000000/
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