【新潟】自民と蜜月20年以上も自主投票へ…衆院選で旧統一教会信者の動きに変化　立正佼成会・創価学会それぞれの思惑

10月27日投開票の衆院選を巡り、新潟県内の宗教団体の支持動向に注目が集まっている。
安倍晋三元首相が銃撃されたことを発端に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との「蜜月」関係が露呈。
高額献金などが社会問題化した旧統一教会はこれまでも国政選挙で、各政党や個別候補の選挙活動を支援してきた。
立正佼成会、創価学会を含め、今衆院選での県内宗教団体の動きを探った。

「かれこれ自民党とうちの友好関係は55年。私ももう二十数年間の付き合い」。
県内の旧統一教会関連団体の関係者はこれまで、自民の候補を中心に各選挙で手伝ってきたという。

具体的には、特定候補への支援を呼びかける「電話かけ」を組織的に展開。
陣営の人が1日に100件かけるとすれば「うちはお菓子も食べず
飲み物を飲むこともせず、一人で黙々と200件かける」とし、勝敗を決する1票を掘り起こしてきたと自負する。

　だが、安倍元首相の銃撃事件後、状況が一変した。

旧統一教会と自民議員の接点が相次いで判明したことを受け、自民は社会的問題が懸念される団体について
活動を助長する行動を慎む方針を記した「ガバナンスコード」を公表。
さらに文部科学省は2023年10月、教団への解散命令を東京地裁に請求した。

「今回はもうはっきり言えば自主投票です。選挙区も比例区も自主投票」。選挙戦序盤、旧統一教会関連団体の関係者は、今衆院選では特定政党や候補への組織を挙げた応援はしないと明言した。

だが、今も自主的に応援を申し出る会員はいる。 ある自民関係者は「今回も電話かけをさせてほしいという人が来た。もちろん断った」と声を潜めた。
県内の旧統一教会の信者は2000～3000人とされている。先述の関係者は「選挙権は国民の権利。会員には投票には行こうと言っている」と話した。

立正佼成会は県内にある10教会の多くが立憲民主党の候補を推薦する。ただ「会として党そのものを推薦するわけではない」（立正佼成会の県内政治担当者）とし、候補の人物像などを踏まえ、教会ごとの判断で推薦の可否を決めている。

立正佼成会の会員数は県内に4万世帯程度とされる。近年の国政選挙では平和主義を推進する観点などから野党候補を推薦する傾向にあり、電話かけなど裏方の支援で各候補を支えている。

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新潟日報 2024/10/26 7:02
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