【週刊現代元編集長】身近なところから現状を再認識せよ 2024年、日本はますます置いていかれる

●身近なことから世界を見る
経済成長が鈍化し、バブルが弾けたころから、政治家や役人たちの無能ぶりが際立ち始め、政治批判がメディアの中心を占めるようになってきた。
非正規雇用を大量に生み出した小泉純一郎から始まって、民主党政権を含めてお粗末な首相たちがこれでもかと輩出した。
その極め付けが安倍晋三であった。共産党の「赤旗」がスクープして、東京地検特捜部が動いた「裏金問題」、日銀、NHKの人事に手を突っ込み、我が物のように動かしてきたのも安倍の時代からである。

安倍の辞任、暗殺後も、安倍の傀儡政権が続いたが、後ろ盾を失ってしまったため、岸田文雄政権では不祥事が続発して、政権末期ではなく自民党政権の終焉が現実のものになるかもしれないところまで追い詰められている。

血迷った岸田がもし解散、総選挙に打って出て、単独過半数を切ったとしても、与党ボケした公明党や、自民党に擦り寄りたくて仕方がない日本維新の会を抱き込めば政権維持は可能だろう。しかし、そんなつまらないことで時間を浪費している間に、この国を取り巻く環境がガラッと変わっていることに気づかないことのほうが大問題なのだ。

　今年の秋には米大統領選挙がある。バイデンが勝とうがトランプが勝とうが、それは問題ではない。どちらが勝とうがハッキリしていることがある。それは、アメリカはもはや世界の盟主でもなければ警察でもなくなってしまったという現実である。

ウクライナ戦争では、米軍を一兵も出さず兵器を貸し出すだけだった。だが、長期化したため国のなかから支援に反対する声が澎湃と湧いてきた。イスラエルがガザに無差別攻撃を行い、多数の民間人を殺戮しているのに、バイデンはネタニヤフも抑えることができなかった。もし、トランプが勝つようなことになれば、弱みを握られているプーチンには何もいえず、孤立主義をさらに強めていくはずだ。

そうなれば、アメリカの植民地であるこの国は、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ孤立することは明らかである。防衛費など何倍にしたところでどうにもなるはずはないのに、腐り切った自民党政権は、防衛費を賄うために増税までするというのだから正気の沙汰ではない。

凋落したアメリカに取って代わろうと、中国が動き出せば、もともと仲の悪いロシアと衝突する可能性は十分にある。戦後、何もかもアメリカ任せにして、「外交」をやってこなかったツケが一気に噴き出す。その初年度が今年になるのではないか。ウクライナ戦争で原油高、穀物不足になってしまっているのに、再生可能エネルギーのより一層の普及にカネを注ぎ込むこともやらず、食料自給率も低いままである。食料の多くを中国に頼っているのに、首脳間の対話も乏しい。

●日本人の「自己責任」再考

続きはNET-IB 2024年3月4日 12:00
https://www.data-max.co.jp/article/69773

こういうのも随分減ったけど

だから国民から見向きもされない