【中国】「国家秘密保護法」改正　何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることに

中国で国家機密の保護に関する法律が改正され、共産党による指導が新たに明記されました。何が機密に当たるのかを担当部門が単独でも決められることが定められ、国家の安全を重視する習近平指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、27日に「国家秘密保護法」の改正案を可決しました。

改正法では、国家機密の保護について、共産党による指導を新たに明記し、何が機密に当たるのかや、機密のレベルなどについても担当部門が単独でも決められることが定められました。

中国では、習近平指導部のもと国家の安全が重視されていて、今回の改正で、国家機密の漏えいへの取締りなどに習指導部の意向がより反映しやすくなるとみられます。

また、今回の改正をめぐっては、審議の過程で機密に触れることができる政府の職員などに対し、退職する際、一定期間、出国することを禁じ、退職後も処分の対象とする規定が追加されました。

中国では、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家ヤン・ヘンジュン氏に対し、2月5日にスパイの罪で執行猶予付きの死刑が言い渡されていて、ヤン氏の事案が今回の改正に影響した可能性もあります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372791000.html