【小売】東武百貨店に約9000万円追徴課税 外国人に不適切な免税品販売

「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。

追徴課税を受けたのは東京 池袋などでデパートを運営する「東武百貨店」です。

外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。

しかし、関係者によりますと、東武百貨店の「池袋店」では化粧品などを買い求める外国人客に対し、土産物の購入にしては不自然に数が多く、転売目的が疑われるにもかかわらず、十分な確認をしないまま免税で販売するといった不適切な対応が繰り返されていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。

東京国税局は東武百貨店に対し、2022年までの3年間に、およそ8000万円の消費税の申告漏れがあったと指摘して、およそ9000万円を追徴課税し、東武百貨店はすでに修正申告と納付を済ませたということです。

インバウンド需要が拡大する中、国内では免税で安く購入した商品を転売して報酬を得るなどの不正が確認されています。

国税当局は、店舗側の不適切な対応も不正が広がる1つの要因になっているとみて、これまでも免税品を扱う大手デパートなどへの追徴課税を行っています。
2024年1月1日 9時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014304771000.html

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