元連合会長の古賀伸明氏「児童虐待について日本人の認識の甘さがある」ジャニーズ問題で

元連合会長の古賀伸明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。ジャニーズ問題について、「児童虐待についての日本人の認識の甘さが、国際的に問われているということの重大さを、私たち一人一人が謙虚に受けとめなければならない」と語った。

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏による、1970年代から2010年代半ばまで約40年続いた未成年者への性加害問題は、国連もとりあげる事態となり、事務所は謝罪記者会見を余儀なくされた。

　外部有識者で構成する「再発防止特別チーム」(座長・林真琴前検事総長）は、8月末に調査報告書を公表した。

　また、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、訪日調査を実施した。

最優先すべきは被害者の救済であり、この問題の第一義的な責任が、ジャニー喜多川氏と同事務所にあるのは明白だ。

　だが改めて、なぜ私たちの社会が、この重大な人権侵害を約40年もの間、事実上放置してきたのかも問われるべきだ。

　被害の拡大を防げなかった背景として、前述の特別チームの報告書は「マスメディアの沈黙」を指摘した。

性加害の事実は裁判でも認定されていたのに、日本のメディアは芸能スキャンダルと軽視していたのか、報道はほとんどなかった。また、取引先の企業もこの問題を放置してきた。

　英国の公共放送BBCが今年3月、ドキュメンタリー番組でこの疑惑を取り上げ、性被害者の一人も、実名で告白した。その輪が少しずつ広がり、大きな問題として表面化していった。

調査チームの報告書は「性加害を報道すると、ジャニーズの人気タレントを自社の番組に出演させたり雑誌に記載したりできなくなるとの危惧から報道するのを控えていた」と指摘する。BBC記者は「虐待をした人物によって作り上げられた会社が、なぜ同じやり方で事業を続けられるのか」と問題点を語った。

　ジャニーズ事務所は、タレントの強いキャスティング力を背景に、テレビ局を中心にメディアへの支配力を強めていき、いわば、ジャニーズの意向に逆らえなくなっていたのだろう。

新聞社やテレビ局が一斉に反省のコメントを出し、スポンサーが所属タレントの広告への起用自粛を表明しているが、それで済むはずはない。今回の問題を芸能界の一部の事件として幕引きしてはならない。

　性加害問題がなぜ放置されてきたのか、どう対応すべきだったのかの実態・背景を第三者の視点も入れ、社会との構造的な課題として徹底的に検証し、健全な情報公開に努めるべきだ。

前述した国連人権理事会の作業部会は、8月の日本企業に関する報告書で、「性的な暴力やハラスメントを不問にする文化」を問題視した。

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題の扱いが注目されたが、日本企業に対して女性や性的少数者、障碍者、外国人などの人権保護に懸念を表明したのだ。

　その上で、ジャニーズをはじめとするエンターテインメント業界だけでなく、全ての日本企業に人権問題への対処を求めた。

続きはYahooニュース 毎日新聞
2023/10/19 7:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/b49e6e1f53dfcb2712aa6c3655e4e3eecf5970eb