【朝日新聞】日本と韓国の対立…来年は持続可能な関係づくりの努力が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである

（社説）日本と韓国の対立　「最悪」を抜け出すために
朝日新聞

　「この重要な関係をぜひ改善したい」（安倍首相）
　「決して遠ざかることができない仲」（文在寅〈ムンジェイン〉大統領）

　１年３カ月ぶりの公式会談は、そんなあいさつで始まった。日本と韓国が中国の成都で開いた首脳会談である。

　ふだんならただの外交辞令だっただろう。こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。

　■不毛な応酬の果てに

　国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で２人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ。

　互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない。

　歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった。

　発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。

　これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。
　これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ２番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。

　日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」（長崎県対馬振興局）という。

　地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。

　韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ。

　さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。

　政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。

　■柔軟性欠く両指導者

　両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。

　だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。

　文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。

　朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。

　徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。

　事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。

　一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。

　先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。

　戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14306962.html

　安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。

　日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。

　両国企業による海外での共同事業は増えている。例えば２０１１年に始まったインドネシアでの液化天然ガス開発は、順調な共同操業を続けている。

　日韓経済協会の是永和夫専務理事は「ともに資源の乏しい国同士。政治の対立がどうあれ、共益を模索する」と話す。

　真の強靱（きょうじん）な二国間関係は、短期的な思惑で揺れがちな政治の関係に支配されず、市民や財界などの自律した結びつきに支えられている。

　この関係悪化の中でも、一部の地方のお祭りや学校の行事で日韓交流は脈々と続けられた。日韓経済協会も「持続可能な関係づくり」をめざすという。

　来年からは一歩ずつ、そうした努力の裾野が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。

安倍政権により、韓国は日米欧チームから切り離されつつあり反日ヘイトやりすぎに批判が出てきている。
西側同盟で韓国をホワイト国にしていたのは日本だけだが、恩を仇で返し過ぎたわけだ。
日本国内には在日韓国人系が幹部を占めている朝日新聞や毎日新聞など親韓反日マスコミがいるので安心して慰安婦合意や日韓基本条約反古など反日ヘイト政策ばかりしていたのだろう。
日本は9条があるので抑止力がなく安心して嫌がらせしているようだが、相手が中国やロシアならレーダー照射なんかしたら宣戦布告として取られ反撃されるから怖くてできないでしょう。

◎慰安婦は売春婦、貧しい農村から売られた娘など

韓国延世大学のリュ・ソクチュン教授が「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」と言う発言を受け批判が殺到している。
リュ・ソクチュン教授は日本植民地時代を語り慰安婦を「売春女性」とし、加害者は、日本政府ではない。慰安婦は売春の一種」と述べた。
「慰安婦は日本の民間が主導し、日本国は関わっていない」と付け加えた。
しかし、相変わらずリュ教授の発言が名誉毀損だとして警察が捜査にのりだしている。
自由な発言も出来ない韓国では親日派は逮捕されたり殺されたりしている。
そんなリュ教授を擁護する者が現れた。イ・ヨンフンという人物で元ソウル大学教授を務めていた人物だ。

かといって関係悪化になると軍事力に関してはカタログ上負けてるのでメンドクサイ

つまるところとっとと北と開戦して

あ、これ、韓国の皆様の事じゃ無いから

安倍！4ねよ

っ　二段底

河野太郎外相談話2019年7月

河野太郎外相談話　大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履
行について　2019(令和)元年7月19日
外部ﾘﾝｸ:www.mofa.go.jp
英語版
Failure of the Republic of Korea to comply with obligations regarding
arbitration under the Agreement on the Settlement of Problems concerning
Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the
Republic of Korea
(Statement by Foreign Minister Taro Kono)

外部ﾘﾝｸ:www.mofa.go.jp

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約
及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。
その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ド
ルの経済協力を約束する（第1条）とともに，
両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びそ
の国民の間の請求権に関する問題は
「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2
条）ことを定めており，
これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償
の支払等を命じる判決を確定させました。
これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な
不利益を負わせるものであるばかりか，
1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すも
のであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
～略～
2018年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反
に加え，
今般，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは，韓国によって更な
る協定違反が行われたことを意味します。

7　日本政府としては，こうした状況を含め，韓国側によって引き起こされた厳しい
日韓関係の現状に鑑み，韓国に対し，必要な措置を講じていく考えです。

8　本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であ
り，
韓国に対し，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，改めて強く求めます。
［参考］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

デスノートみたいに信者が機関動かせればいいけどそう簡単ではないよ