「反社」実態解明へ特命班　部門横断で情報集約・分析―不透明さ、治安の脅威に・警視庁

暴力団対策法の規制対象とならない反社会的勢力の実態を把握するため、警視庁が特命班を発足させたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。庁内の情報を部門横断的に集約して分析し、摘発につなげる。暴力団のような明確な組織性を持たず、繁華街などで犯罪行為を繰り返す集団の実態解明が狙い。
暴力団や半グレと呼ばれる反社会的勢力は、組織間の垣根を越えて連携し、頻繁に離合集散するなど実態が見えにくく、治安上の脅威となりつつある。同庁は解明と摘発を両輪に、犯罪収益の剥奪も視野に戦略的に対策を強化する。
捜査関係者によると、特命班は１２月上旬、暴力団や外国人の犯罪取り締まりを担う組織犯罪対策部に設置された。数十人規模で、うち約１０人が中心的存在として専従で情報の分析に当たる。
　特殊詐欺事件の捜査や風俗店の摘発、不良少年らが集まる暴走族の取り締まりなど、各捜査部門が得た組織犯罪につながる情報を集約する。同庁が把握していない犯罪集団の存在や活動実態、資金源の解明につなげる。
　必要に応じて、強行犯や知能犯、繁華街対策などを担当する部門から捜査員を集めてプロジェクトチームも設置。それぞれが持つノウハウを総合的に活用し、摘発を強化する。
　暴対法や暴力団排除条例の網に掛からない犯罪集団は、特殊詐欺などに深く関与しているとみられる。１０月には東京・池袋の高層ビル「サンシャイン６０」の５８階で、準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーによる乱闘事件もあった。一方で、暴力団組長のような明確なリーダーが存在せず、メンバーも頻繁に入れ替わるため、以前から取り締まりの難しさが指摘されていた。
　暴対法の規制から逃れるため、暴力団に所属しないまま組幹部の指示で動く若者らもいるといい、警視庁幹部は「従来の暴力団対策とは違う形で実態把握を進めていく必要がある」と意気込んでいる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600511&g=soc

だが同胞の在日朝鮮人が犯罪を犯しまくるおかげで俺まで蛆虫と呼ばれるにだ

朝鮮人の血が怨めしい、日本人に憧れる、犯罪国家韓国が憎い、おふくろは売春婦、父親は泥棒の犯罪一家で育ちました、俺たちは4ねばいいにだ

公安関係者によると、神真都Q会は昨年1月の米連邦議会議事堂への襲撃事件を扇動したとされる「Qアノン」の日本組織だと自称しているとされる。Qアノン同様にドナルド・トランプ前米大統領を支持し、HPでは「日本では決して報道されない事実として、数多くの子どもたちの救済を行った」とたたえているという。

893のフロント企業、違法と思われる宗教団体、反グレ団体、海外の怪しげな団体の調査や捜査は最低限必要だろ？