【中央日報】１兆６０００億ウォンの被害、５カ月ぶりに…韓国貨物連帯がまたスト予告 貨物列車までがストップする可能性高い

今年６月８日、警察はハイト真露の利川工場前で貨物車の進路をふさいだ民主労総公共運輸労働組合貨物連帯の組合員１５人を逮捕した。［写真　京畿南部警察庁］

貨物連帯が６月の長期ストライキから５カ月ぶりにまたゼネストを予告した。今回のストライキには鉄道労働組合までが加勢し、物流の支障など余波が６月のスト当時より深刻になるという懸念が出ている。

◆なぜまたストか

釜山（プサン）警察庁などによると、全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共輸送労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）は２４日０時から貨物運送を拒否する無期限ストに入る。安全運賃制が勤労現場に定着していないというのが理由だ。安全運賃制とは荷主が貨物車運賃を過度に削減するのを防ぐために標準運賃を守らない荷主に最大５００万ウォン（約５２万円）の過怠金を払わせるという制度。これを通じて貨物車の過剰積載・速度違反などの勤労慣行を防ぐという目的もある。

安全運賃制は２０２０年３月に時限付で導入され、終了時点は今年末だ。貨物連帯は安全運賃制の時限を廃止し、輸出入コンテナとセメントだけに該当する適用対象も拡大すべきだと要求している。

これに先立ち貨物連帯は今年６月７日から８日間にわたりストをした。ストが長期化し、正常勤務しようとする勤労者をストに引き込んだり器物を破損したりした組合員が全国で逮捕された。このストによる業界損害は１兆６０００億ウォンと推算された。

◆鉄道労働組合が加勢、被害拡大を懸念

今回のストでは貨物列車までがストップする可能性が高く、被害はさらに膨らむと予想される。全国鉄道労働組合は貨物連帯のストが始まる２４日から順法闘争をし、来月２日からはゼネストする予定だ。順法闘争は時間に束縛されず安全守則と規定をすべて守って勤労する争議行為。この場合、輸送量は半分ほど減る。

今年の鉄道職務途中に勤労者４人が死亡したが、１２００人規模の定員縮小を敢行する政府が鉄道民営化まで推進するのを防ぐというのが今回のスト理由だ。組合側はこの数カ月間、対話と交渉を進めたが、政府と鉄道公社側がまともに臨んでいないと主張している。

◆最大物流の釜山港に緊張感…政府・与党緊急協議会

貨物連帯のストを控えて釜山港には緊張感が漂っている。釜山新港と北港は５９万２３３５ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）のコンテナを保管できる。これは国内港湾全体蔵置率（港湾コンテナ保管場所の飽和程度）の６３％にのぼる。２つの港蔵置率が９０％を超えれば港湾運営がまひし、釜山港のまひは国内全体の物流に打撃を与える。６月の貨物労働組合のスト当時、釜山港の蔵置率は８０％近くまで高まった。

ストを２日後に控えて政府と与党・国民の力は２２日午前１０時から「貨物連帯集団運送拒否事態点検緊急党政協議会」を開いた。この日の協議会には魚命昭（オ・ミョンソ）国土交通部第２次官と成一鍾（ソン・イルジョン）国民の力政策委議長、金碩基（キム・ソッキ）事務総長らが出席した。冒頭発言の後、懸案をめぐる議論は非公開で進行され、協議の結果は成一鍾政策委議長が発表する計画だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.22 13:49
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