プロ市民「アベ国葬差し止めしろ！」→裁判所「却下」→プ「気に食わん！裁判官罷免させてやる！」

安倍元首相の「国葬差し止め」却下、「気に食わない」判断した裁判官を罷免できるのか？ 市民団体による訴追請求の行方
8/24(水) 9:51
配信
弁護士ドットコムニュース

安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体が裁判官をやめさせることをもとめて訴追請求の手続きをおこなった。

市民団体は、安倍元首相の国葬差し止めの仮処分をもとめていた。ところが、東京地裁が却下の決定をしたため、これに不服があるとして、その決定を下した裁判官3人の罷免をもとめ、8月16日付けで訴追委員会に訴追請求したのだ。

なお、市民団体は、東京高裁に即時抗告もしている。

もし、訴追委員会が「罷免の訴追」をすれば、弾劾裁判が開かれ、裁判官をやめさせるかどうか判断されることになる。

ただ、簡単に裁判官をやめさせられるかというと、罷免には法律で定められた「罷免事由」が必要となる。「裁判所の判断に不服があるから、裁判官としてふさわしくない」という理由での罷免は可能なのだろうか。

過去の弾劾裁判において罷免された裁判官らの罷免事由を振り返ると、「接待」や「盗撮」など裁判外での振る舞いが問題視されている。元裁判官の弁護士は「罷免の訴追はなされないだろう」と話す。

●そもそも弾劾裁判とは

国民が裁判官をやめさせたいと考えた場合、まず、裁判官訴追委員会に罷免の訴追の請求をする。訴追委員会（衆参両議員から10人ずつの訴追委員）において審議され、罷免の事由があって、必要があると判断すれば、訴追状を弾劾裁判所に出すことになる（罷免の訴追）。

訴追委員会は、刑事裁判における被疑者の起訴・不起訴を判断する検察のような機関だととらえるとわかりやすい。

続いて、弾劾裁判で、裁判官をやめさせるかどうか決定するのは、衆参から7人ずつ選ばれた国会議員（「裁判員」）だ。

裁判官弾劾法に定められた「罷免の事由」は2つ。

（1）職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき （2）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき

1948年から2021までの間で、訴追委員会に受理された件数は、2万2801件で、そのうち、訴追された件数は58件（1人の裁判官に複数の訴追請求があった場合もあり、人数としては10人）だ。

こうして弾劾裁判を受けた10人の裁判官のうち、7人がやめさせられた。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1084296c5941b780b3740017d2508b005fe4cf79