中国・韓国・北朝鮮は“沈没寸前”、日本経済は浮上の可能性！敵に塩を送る特定野党・メディア「力ずくでも改憲阻止」の愚行

統一まで１0秒
12/16(月) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000004-ykf-int

　風雲急の東アジア情勢。北朝鮮は米国との協議が停滞し暴発寸前で、中国は人権問題で批判を浴びる。そして韓国は外交も経済も失敗し、疑惑が政権を直撃する。日本も憲法改正を含む防衛策が急務だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、特定野党やメディアの妨害まがいの行為があるほか、国際的な工作活動の懸念もあると指摘する。

　北朝鮮と中国、韓国の危機的状況については、いよいよデッドラインが近づいてきている。

　北朝鮮が米国に対して一方的に設けた年末の期限に向けて、最後のあがきのようにミサイルをちらつかせているのは、政権維持の限界を告白しているともいえる。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父にあたる金平一（キム・ピョンイル）駐チェコ大使が、３１年もの海外勤務の任を解かれ、帰国したことも気になる。殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、金ハンソル氏とともに、体制打倒を目指す「自由朝鮮」が担ごうとしていた人物だ。

　共産主義中国のアキレス腱（けん）は人権問題だ。米国で成立した「香港人権法」だけではなく、「ウイグル人権法」も議会で可決し、大統領の署名をおびえながら待っている。広東省でも、香港デモに共感した暴動とみられる映像がネットで流された。

　香港紙の報道によると、年間１０万件にも達するという暴動が世界中に発信されるようになれば、習近平政権の命運が尽きるのは間違いないといえる。

以下ソースで

二階と福田だけキンペーに朝貢しに行って帰って来なきゃいいんだ

香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。

市場経済や民主主義、　受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

　１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

■中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く　事実上の経営破綻も

中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、
内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

　最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

　中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、
建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

　発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、
パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

　沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、
やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

　また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90％近くに
達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60％以上を占める。一方、
全体数の約90％を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20％にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

　このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

中国 「貿易赤字で米国に嫌われたマジでヤバい・・（GDP+6.4%）」

韓国 「若者がどんどん海外に出で行くもうダメだ・・（GDP+2.7%）」

チョッパリ 「経済は緩やかな回復基調にある（GDP-1.4%)」

お前らアホ丸出しｗｗｗ

ゲンダイの方が正しいやんけ

湾岸危機戦争後の、イラク。
多国籍軍の、イラクへのギガ空爆での、
ギガ狂乱物価 メガオイルショック
超ブラックアウト、ハイパー増税。
スタグフレーション慢性的構造不況化。
同時多発取り付け騒ぎ、同時多発預金封鎖。
イラク同時多発巨大スタンピード巨大暴動発生から、
イラク南北同時多発内戦。

インドネシア スハルト超長期政権崩壊。
アジア通貨危機での、IMFオーダーでの、
スハルト超長期政権での、ギガ放漫無規律財政からの、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政へ。

これでの、補助金ギガ削減、ギガ増税での、テラインフレ化の
スタグフレーション慢性的構造不況化のはて、
インドネシアでの大干ばつ、巨大山火事もあわせて、
インドネシア各地での、
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト、
同時多発取り付け騒ぎ、同時多発預金封鎖、
インドネシア巨大スタンピード巨大暴動発生から、スハルト政権崩壊。

2007年～2011年、リーマンショック前後の、穀物価格、石油価格の高騰。
各種増税加速、インフレ化の
スタグフレーション慢性的構造不況激化。

グローバル狂乱物価 グローバルオイルショック
グローバルブラックアウト気味、
同時多発取り付け騒ぎ、同時多発預金封鎖、
チベット、ウイグル大型暴動、アラブの春テラ暴動発生

はい解散

中国は内需に発展余地がある、韓国はもともと悲観体質で経済成長率はまだまだ日本の4倍以上あるし今年の貿易黒字額は過去最高。統一ﾜﾝﾁｬﾝという夢もある
北はただの同人誌みたいなもんだからどうでもいい

日本が一人負け無状態なのは変わってないんだが

この人、何で海外にいるとき亡命しなかったんだろう？
帰国したら粛清が待ってるんじゃないの？

中国の経済はいつ崩壊するの？

自民党って特定野党だったのか！？ｗｗｗｗｗｗｗ