立憲民主党、消費減税で迷走　代表が5%への減税を明言も「選挙公約にはできない」

　立憲民主党の枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、時限的な消費税5%への減税に踏み込んで演説した。
ただ、秋までにある衆院選の公約には盛り込まない考えで、消費減税を旗印とした野党間の連携にも慎重だ。

　消費減税は、国民民主党や共産党、れいわ新選組など野党各党がこれまで主張し、衆院選で打ち出す野党の共通政策にすることなどを立憲側に迫ってきた。
だが、枝野氏は5月に発売した著書で「『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」と記すなど、慎重な考えを示していた。

　ところが枝野氏は、菅義偉内閣への不信任決議案の趣旨弁明で、「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と発言。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「早く言ってよ、という感じだ」と不満をにじませながらも、「積極財政への転換の象徴的なメニューになる」と歓迎した。

　共産党の志位和夫委員長も「ぜひ共通政策に消費減税も加えていきたい。前向きの接点が確認された」、れいわの山本太郎代表も16日、
「ある意味で一歩前進と受け止める」と評価した。

　ただ、枝野氏自身は、仮に政権交代をしたとしても消費減税が実現できるかは不透明だとみて、衆院選の公約に盛り込むことには否定的だ。

　福山哲郎幹事長は16日の会見で「実現不可能な可能性が高いのに、選挙公約にはできない」と述べた。

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