【中国対策】台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止　人材流出を阻止するため罰則付きの強硬手段

台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止　人材流出を阻止するため罰則付きの強硬手段～ネットの反応「イエーイ、学術会議さん見てるー？」「もし日本がやったら、差別差別とマスゴミが大騒ぎｗ」「台湾さん、しばらくの間、日本を統治してくれませんかね？」
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台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止
4/30(金) 17:46
配信
ニューズウィーク日本版

＜半導体の人材まう流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段＞

台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部（労働省に相当）は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。

Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり（やアメリカの対中半導体禁輸措置）により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上に積極的に行っている」と指摘した。

台湾のこの決定は、中国へのハイテク部門の人材流出を阻止するための強硬手段であり、通達に違反した者には罰金も科す。特にIC（集積回路）や半導体など、台湾がリードする分野の重要な求人で違反があった場合は相応の措置を取るとしている。

Nikkei Asiaによれば、労働部の通達は「（中国での）半導体やICに関する仕事に人材を紹介した場合には、罰金額はより高くなる」とする。また台湾最大手の人材紹介サイト「104人力銀行」は同紙に対して、新たな規制は、中国に製造拠点を持つ台湾企業にも適用されると述べている。

＜求人情報の取り下げを急ぐ各社＞

iPhoneの組み立てを請け負い、中国に複数の大規模工場を所有するフォックスコン（鴻海科技集団）のような台湾企業にとっては厄介な問題だ。104人力銀行の広報担当者は、フォックスコンなどの企業は「まず、現在ネット上に掲載している求人情報を全て削除し、その後改めて、台湾経済部の投資審議委員会から中国での操業を認められている子会社の名前で求人を出し直さなければならない」と説明した。

Nikkei Asiaの報道によれば、104人力銀行は4月28日に全てのクライアントに対して、中国本土での求人情報を削除するよう書簡で通知。「法律違反を回避するために、できる限り迅速に、中国での求人情報の掲載を取り下げてください」と要請した。

中国は台湾人にとっての主要な雇用先で、台湾の英語メディア「チャイナ・ポスト」によれば、大学を卒業した台湾の若者の約55％が中国で働いている。また台湾の英字新聞「タイワン・ニュース」は、中国本土で働く台湾市民の数はここ数年で減少しているが、それでも台湾の外で働く市民の就職先として最も多いのは中国だという行政院主計総拠（DGBAS）の報告を紹介した。

台湾の外で働くことには、金銭的なメリットもある。チャイナ・ポストは、中国の労働者の収入が台湾の労働者の約1.72倍だという、2019年の104人力銀行の調査結果を紹介している。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c8543b7b85db8bc469200d2a7f69abf74916956

（略）