【西浦教授】 「高齢者のワクチン接種後に若年層や中年層が平時の行動に戻れば、これまでより1桁多い水準まで感染拡大は進んでいくかも」

昨春の緊急事態宣言時に8割接触削減を提唱し、「8割おじさん」として知られるようになった西浦博・京都大学教授（理論疫学）。
1月27日に行ったインタビューの第2弾では、ワクチン接種や中盤戦以降のコロナ禍との向き合い方について語っている。

――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。

十分なドーズ（服用量）のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。
アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、
年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。

「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。
ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。
ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。

――ワクチン接種の優先順位についてどう見ますか。

現段階の接種予定で政府が明確にアナウンスしているのは、まず医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、そしてその後に介護従事者だ。
一般の人々はこれまで6月といわれていたが、現実的には夏が終わってからになるのではないか。

医療従事者のワクチン接種が進むと、彼らから高齢入院患者への伝播によるクラスター（感染集団）が減り、入院負荷が少し減ることにつながるだろう。
その意味では、約200万人いる介護従事者も同様に施設内で高齢者へ伝播させかねないリスクを負う立場にあるため、彼らの接種を高齢者の前へ前倒ししたほうが感染防止策として効率的だと思う。

――ワクチン接種が進んだときの注意点はありますか。

高齢者や基礎疾患のある人の接種が進めば、重症者が抑制されるため、新型コロナによる社会的な喧噪はいったん落ち着きを見せ始める可能性がある。
そのとき、私が最も恐れるリスクシナリオは、みんなが辛抱しきれなくなることだ。

これまで人々はコロナ対策に耐えて協力をしてきたが、高齢者などの重症化リスクが抑制されたとき、政府が適切に国民の行動制御をできるのかと心配している。
若年層や中年層が「医療リスクは減った」として平時の行動に戻れば、これまでの日本の新規感染者数より1桁多い水準まで感染拡大は進んでいくかもしれない。

とくに若者を含む生産年齢人口を相手に、最も肝心なタイミングで首相が「（接触を減らすのを）俺もがんばるから、みんながんばろう」と心からの言葉がかけられない状況は本当に厳しい。
ワクチンが全国民に行き渡って集団免疫を達成できる時期は見込めない。その時まで、みんなで行動を制御することに国民の合意が得られるか。その点を今のうちから広く議論しておくべきだと思う。

経済への影響を考えると、行動制限に反対する声は大きくなると思う。しかし、若年・中年層で1桁2桁大きい感染になってしまうと、ワクチンで守れなかった高齢者や喘息患者、
それから未接種者の50～60代での重症者の増加によって医療の負荷の拡大がこれまで以上のスピードで起こり、結果として医療資源を圧迫する可能性がある。

そういった懸念を考えて、われわれもシミュレーションして準備している。
政治はそうしたロードマップを示せるか、今後ワクチン接種が始まる中で重要なトピックだと思う。
https://toyokeizai.net/articles/-/410373