反日を貫けない文在寅に失望する韓国民　「本当にイライラする」　デイリー新潮

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八方美人的な外交のツケ

反日を貫けなくなった大統領

　日米韓の三か国協力を重視する米バイデン政権が発足し、韓国の文在寅大統領も表面的に変わらざるを得ないようだ。2021年の新年記者会見はこれまでの強硬な反日路線とは180度打って変わった論調で行われたことはすでに報じられているが、その二枚舌や話す内容の重みのなさに、国民からは批判や失望の声が次々に上がっている。

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　1月18日に青瓦台（韓国大統領府）の春秋館で開かれた新年記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係の正常化を強調した。

　今月8日の元慰安婦に対する1億ウォン賠償判決に「困惑している」と述べ、「2015年の合意は両国政府間の公式的な合意だった」と発言。

　さらに韓国内にある日本企業の資産売却に関しても「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されるなど、判決が実現されるのは両国関係に望ましくない」と述べ、日本への配慮をにじませるのだった。

　文大統領はかねて、2015年の慰安婦問題合意に否定的な立場を通してきた。

　また徴用工裁判や慰安婦裁判に対し、「三権分立の韓国で政府は司法に介入できない」と表明していた。

　新年記者会見の発言はその立場を反転し、「日韓関係の改善」へのメッセージと受け取れる。

　しかし、これまでの文大統領のご都合主義や事なかれ主義、八方美人的な外交を振り返れば、今回の言葉が文大統領の真意かどうかは甚だ疑わしいし、したがって、日本としても“突然のラブコール”に応じることは難しいという見方は、専門家の間で根強い。

　2015年の慰安婦合意の保証人はジョー・バイデン新大統領であり、官房長官時代の菅首相もこれを推進する立場だった。

　円満な米韓関係を維持するため、韓国は約束を守る国だとアピールする必要があったのだろうが、露骨な態度の変化は疑心を生むだけで、失われた信用を取り戻すのは程遠いだろう。

　いまだ反日不買運動が継続している韓国で、輸出管理強化やいわゆる徴用工判決に今回の慰安婦判決が加わった。難題山積である。

（略）