【売国奴】中国「千人計画」に日本人研究者４４人を確認

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、
少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。
日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、
政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

■情報流出恐れ

　読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。
このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。
文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、
中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。
政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、
海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。
うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。