【文在寅】進める「歴史歪曲禁止法」 「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ 在日や帰化人にも適用の恐れ

◆「植民地時代、朝鮮も発展した」発言もアウト

「5・18歴史歪曲処罰法を必ず勝ち取ろう」という立場の文大統領

　韓国で日本を支持し、日本の立場に立った発言をすると刑事罰を受けることになりそうだ。親・文在寅政党の「共に民主党」は、日本の植民地時代や戦争を肯定したり、同調したりする発言を禁止する法案の成立を進めている。「韓国より日本が好き」「反日教育は嫌いだ」「植民地時代、朝鮮も発展した」などと発言したら、刑務所に入れられるのだろうか。

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　10月27日、ソウル仁憲高校の生徒だった崔インホさん（19）は、学校を相手取った「懲戒処分取り消し要求」裁判で勝訴した。

　崔さんが仁憲高校に在学していた昨年10月、一部の教師が生徒に対して、反日と日本製品不買運動のポスターを製作するよう指示を出し、また、校内マラソン大会でそのポスターを掲げて「NO ABE」などの反日スローガンを叫ぶよう強要した。

　崔さんら一部の生徒は反発したが、教師から侮辱的な言葉を受け、また個別面談で圧力をかけられたという。

　崔さんらは「生徒守護連合」という校内団体を作って会見を行い、教師らは日頃から生徒に政治的偏向思想を植え付けて反日行動を強要していると告発した。

　一方、学校側は同年12月、崔さんらに謝罪を要求し、15時間の奉仕活動や特別教育5時間を義務付ける懲戒処分を下した。

　崔さんは、懲戒処分は不当だとして訴訟を提起。

　すでに卒業している崔さんにとって、勝訴が直接及ぼす影響は大きくないが、反日教育に抵抗する権利を裁判所が認めた意義を持つ。

◆学校内の反日教育の根源、全教組

反日スローガンを叫ぶよう強要した高校を訴え勝訴した

　今回の事件は、韓国の中学や高校で行われている反日教育と、学校が生徒の「思想の自由」を奪っている実態を赤裸々にした。

　教師は中立的教育を最優先するべきで、愛国心の鼓舞はまだしも、反日教育は憎悪を植え付けるだけである。

　しかし、韓国の中学や高校を卒業した人たちは、全国教職員労動組合（全教組）に所属する教師から反日教育を受けた経験を持つ。

　全教組の政治思想は、文在寅大統領や民主党のそれと類似する。

　全教組の教師たちは、親北と反日、反保守思想という自分たちの偏った思想を授業時間に生徒たちに注入しており、韓国社会で論争が起きているのだ。

　仁憲高校事件が発生した後、一部の市民団体はソウル市西大門区の全教組の事務所前で、「仁憲高校の反日扇動強要は明白な学生の人権侵害だ」「全教組は直ちに解散せよ」など、政治偏向と反日教育を強要した仁憲高校の教師が所属する全教祖を糾弾する集会を開いたのだった。

　日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外し、韓国で日本製品不買運動と反日行動が拡散した昨年9月のこと。

　全教組は3学期の始業に合わせて記者会見を行って「日本の経済侵略・歴史歪曲を正しく知る授業を宣布する」と述べ、朝鮮人徴用工の賠償問題と不買運動に関する授業を行うと明らかにした。

(続く)

デイリー新潮 11/4(水) 17:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/51038b68c7264697f4181b70e90205dc02e7ca75

「日本の歴史歪曲」に反対するデモ

　全教組はまた安倍内閣の韓国に対する輸出規制の決定を“盗人猛猛しい極致”と批判し、「未来世代を育てる教育者の役割をやり通す」と反日教育の継続を宣言。また学校内に残る親日派の残滓を清算すると強調した。

「現在の日本は無条件に敵」だと決めつけ、日本政府が韓国をホワイト国リストから除外した真の理由と韓国の問題は無視して、偏った教育を行うというものだった。

　生徒がナショナリズムや偏向的ではない多様な思考を持つことは許されない。

　多様な思考を求め、中立的な教育を受けることを望む生徒が「条約ですでに解決されている徴用工賠償問題を再び取り上げれば、日本は約束を破った国を信頼できず、強い措置を取るのではないか」と質問したらどうなるか。

　おそらくは仁憲高校事件と同様、生徒は親日派だと罵倒され、危険な思想を持った者という烙印を押されて懲戒を受けたり、成績上の不利益を被ったりするかもしれないのだ。

　韓国憲法第31条には「教育の政治的中立性は保障される」と明示されている。

　成長期にある10代の学生に対する偏った政治的思想の強要が、「未来世代を育てる教育者としての役割を果たす」ことになるのか、また憲法を守ることに繋がるのかについては疑問しかない。

　多様な考えを許さない北朝鮮社会。親日的な行動を一切許容しない文在寅大統領や支持者と全教組。これらが重なって見えるのはなぜだろうか。

◆民主党が推し進める「歴史歪曲禁止法」、「表現の自由」はどこに行ったのか

メディアでも法案は報じられている

　深刻な問題はまだある。

　反日教育に反発し、日本が正しいと発言すると懲役刑を受ける可能性が浮上した。

　民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立に拍車をかけている。

　10月27日、民主党は「歴史歪曲処罰法（5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法）」などの法案を党の方針として国会で通過させると明らかにした。

　同法は「5·18民主化運動」を否認や歪曲・捏造したり、また関連団体を構成したりすると7年以下の懲役に処するといった内容が盛り込まれている。

「5·18民主化運動」とは1980年5月18日、全羅南道の光州市で、市民が軍人から弾圧を受けて死亡した悲劇的な事件で、民主党は米国の独立記念日になぞらえて重要視してきた。

　一方、反対派は「5·18民主化運動」の歴史的価値を否定しており、政治的な論争が続いている。

「歴史歪曲処罰法」が成立すると、同法案を含む「歴史歪曲禁止法」も成立する。今年6月、民主党議員が中心となって発議した法案である。

　同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小·軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。

(続く)

　これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。

　もちろん、韓国に帰化した日本人も逃れられない。

　30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。

　第21代国会「第1号法案」は、民主党が絶対多数党として国会を事実上掌握している現在、成立する可能性は小さくない。

「歴史歪曲禁止法」は北朝鮮の核兵器開発や非人権的な統治を称え、また支持したら処罰するという内容は見当たらない。

　韓国の「国家保安法」は、「反国家団体」すなわち北朝鮮を称揚する団体の構成員を処罰すると規定している。

　しかし、文在寅大統領と民主党は、「国家保安法」は表現の自由を制限する悪法だとして、改正か廃止しなければならないと主張する。

　北朝鮮に対する法律は表現の自由を尊重するが、日本に対する法案は韓国憲法が保障する表現の自由は適用されないということらしい。

　ユニクロや日本産ビール、日本産自動車に関しては不買を叫ぶ一方、任天堂やプレイステーションは朝から並んで買わなければならない「選択的不買」。

　他方、文大統領と民主党は「選択的表現の自由」を追求する。

　国民の表現の自由を抹56する北朝鮮の金正恩の最悪な独裁社会とどこが違うのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年11月4日 掲載

(終わり)

それを韓国人と言うんだぜ

ちなみに日本の場合は反日に対する反作用での嫌韓だし言論の自由は許されているので韓国やナチスドイツとは全く違うね

どうせ、レッドチームは日本から叩き出されるから、早めにカナダかNZに移住しろよ