【話題】 子宮頸がんワクチン　積極的勧奨が中止のままの日本は患者と死亡者が増加へ、他の多くの国は接種が進み、減少へ

日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。
今回は「子宮頸がんワクチンの日本の現状」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

子宮頸がんのほとんどは高リスク型のヒトパピローマウイルス（HPV）に持続的に感染することで発症します。
HPVには100種類以上の型があり、主に性交渉によって感染します。

子宮頸がんの原因になる高リスク型は少なくとも13種類あると言われていますが、
このうちのHPV16型と18型の2種類が子宮頸がんの原因の7割を占めているのです。

このHPVの感染予防に効果的なのがHPVワクチンです。
子宮頸がんワクチンとも呼ばれており、こちらの呼び名をご存知の方も多いのではないでしょうか。

実は、HPV感染は、子宮頸がんだけでなく、肛門がんや中咽頭がんなどもが関連していることも判明しています。
HPV関連がんを予防するために、米国や英国、カナダ、ブラジルなどでは、
女子だけでなく男子への接種がすでに推奨されているのがHPVワクチンなのです。

世界では高リスク型である9つの型のHPV感染を抑える9価のHPVワクチンが標準となっています。
日本はどうかというと、世界からはかけ離れた状況と言わざるを得ない状況と言えそうです。

日本では、2009年12月と2011年8月に計2種類のHPVワクチンが発売されました。
その後、2013年4月から2価と4価のHPV ワクチンの定期接種（小学校6年生～高校1年生相当の女子が該当します）が開始されたのですが、
2カ月後の6月には副反応の懸念から積極的勧奨は中止。現在も、HPV ワクチンの積極的勧奨は中止されたままなのです。

厚生労働省が積極的勧奨を中止し、HPV ワクチンの接種率が激減。その影響が調査により明らかとなりました。

大阪大学の八木先生らの研究グループによると、定期接種の対象を過ぎた2000年度から2003年度生まれの女性では、
子宮頸がん患者が約17,000人、子宮頸がんによる死亡者が約4,000人増加する可能性が示唆されるといいます。

また、生まれ年度ごとのHPVワクチン接種率を算出したところ、1994年から1999年度生まれは55.5～78.8％であったものの、
2000年度生まれの接種率は14.3％、2001年度生まれは1.6％、2002年度生まれは0.4％、以降1％未満と、
2000年度以降生まれのHPVワクチン接種率は激減していたことがわかったのでした。

HPVワクチン接種が、子宮頸がんの前がん病変である高度異形成を抑制するだけでなく、
子宮頸がんのリスクの大幅な低下をもたらすと判明した一方で、日本ではHPV ワクチンの積極的勧奨は中止されたままであり、
接種率は1％を下回っているというのが現状です。多くの国で接種が進み、子宮頸がんに罹患する女性が減る一方で、
日本では増加すら示唆されている、というわけなのです。

2015年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、18歳から19歳の未婚の男性・女性で性交渉の経験があるのは、
各々23.4％、20.5％ですが、20歳から24歳になると、48.9％、49.3％と大幅に増えることがわかっています。

性交渉によりHPVが感染することを考慮すると、大学生あるいは成人してから接種するという考え方でも良いのではないのでしょうか。
その年齢であれば、ワクチン接種の有効性とリスクを自分で判断できるのではないかと私は考えます。
https://dot.asahi.com/dot/2020110200033.html?page=1

みなさんやりまくってますねw

男子も接種させないと、また風疹ワクチンのようになってしまうぞ。