13政令指定都市で人口減少、横浜・広島など戦後初 大都市に迫る縮小

2025年国勢調査の速報値で日本の総人口は5年前から309万6575人（2.5%）減り、1億2304万9524人だった。減少幅は過去最大だ。戦後初の減少となる横浜、広島を含め20の政令指定都市のうち13市が減った。インフラや行政サービスを賢く縮小するなど、人口減を前提にした社会・経済の転換が急務になる。

総務省が29日発表した。国連推計との比較ではエチオピアに抜かれ前回20年調査の世界11位から12位に後退した。

都道府県別で増えたのは東京と沖縄の2都県のみで、45道府県が減少した。千葉、埼玉は1920年の調査開始以来初めて減少し、神奈川と愛知は戦後初のマイナスとなった。

市町村別は全国1719自治体（東京23区を1市として計算）のうち増加は161市町村にとどまった。都道府県庁の所在地は47のうち仙台や福岡を除く40市が減少した。

1世帯あたりの人数は2.15人で20年の2.26人を下回り、比較可能な1970年以降で最少を更新した。高齢者の単身世帯の増加などが背景にあるとみられる。都道府県別では東京の1.88人が最も少なく、最多は山形の2.49人だった。

総務省が同日発表した住民基本台帳に基づく2025年10月1日時点の外国人人口は推計321万3212人だった。単純計算で外国人の割合は2.6%となる。20年国勢調査の2.2%を上回った。
多くの若者や働き手を集め、地方の経済・文化のエンジン役を担ってきた政令市や県庁所在地の人口減が鮮明になった。大都市が首都圏などへの人口流出を防ぐダムの役割を果たせなくなりつつある。

中国地方では広島の求心力低下が目立つ。広島市の人口は今回調査で2.4%（2万8331人）減の117万2423人となった。総務省の人口移動報告によると、広島県の転出超過は5年連続で全国ワーストだった。

広島県の24年調査によると、転出超過の8割を10〜30代の若者が占める。大学進学時と就職時の流出が大きい。広島大の卒業・修了生の就職先都道府県は18年度以降、東京が広島を上回る状態が続く。09〜17年度までは地域別で中国地方が最多だった。

元総務相の増田寛也・野村総合研究所顧問は「日本の人口は毎年100万人減少する時期に入る。次回30年の国勢調査で総人口は1億1000万人台になるだろう。地方も東京もおしなべて人口減少する時代がそこまで来ている」と指摘する。

行政や公共インフラのスマートシュリンク（賢い縮小）も欠かせない。増田氏は「例えば下水道は人口の少ないところは浄化槽による個別処理に切り替えることも選択肢だ」と提起する。

人口減が続く以上、高齢者や女性の労働市場への参入をさらに後押ししたとしても、将来的な労働力不足は避けられない。経済を支えるには外国人の働き手が必要不可欠で、共生に向けた施策が重要になる。

日本経済新聞　2026年5月29日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266900W6A520C2000000/