高校無償化が問う「出自」 外国籍生徒の要件厳格化で広がる不安

今年4月に始まった高校授業料の無償化拡大で、外国籍の生徒の受給要件が厳格化された。

日本で暮らすことの証明を、さまざまな書類で求められるようになった。

手続きをサポートする高校の関係者からは、日本国籍の生徒とそれ以外を線引きするような仕組みだとの指摘も。「生徒間の分断を招くのでは」と懸念が広がる。

高校無償化は「就学支援金」と呼ばれる国の制度で、自民、日本維新の会、公明の3党合意によって実現した。これまでの制度で設けられていた保護者の所得制限を完全に撤廃し、私立高は支給額の上限が引き上げられた。

条件を満たした場合、公立高生は年11万8800円、私立高生は年45万7200円を上限に支給される。

経済的な事情にかかわらず、子どもらが希望する教育を受けられるようにするのが施策の目的だ。

ただ、外国籍の生徒への支給要件はこれまでより厳しくなった。

「アウティング」懸念も
無償化の対象になるのは原則、永住しているか将来の永住が見込まれる生徒などに限られる。外国人学校や、日本への定着が見込めないとして留学生は外れた。

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毎日新聞　2026/8/13 06:00（最終更新 8/13 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260812/k00/00m/040/112000c

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