高層マンション住民は避難所に行かず「在宅」お願い…大地震発生時　東京都が防災計画修正　必要な準備は？

高層マンション住民は避難所に行かず「在宅」お願い…大地震発生時　東京都が防災計画修正　必要な準備は？
2023年7月14日 06時00分　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/263002?rct=t_news

高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守って?。東京都が示した新たな地域防災計画で初めて、「在宅避難」の考え方が盛り込まれた。都は関東大震災100年を機に地域防災に力を入れており、浸透を図る。最近の高層マンションは耐震性能が高い一方、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的という。専門家も「『地震が来たら避難』というイメージを捨て、とどまる準備を」と呼びかける。（三宅千智）

◆避難所は物資不足、衛生悪化、感染症まん延の恐れ

都によると、対象は、1981年6月以降の新耐震基準を満たし、震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンションだ。

とりわけ、タワーマンションなど45メートル（おおむね15階）以上の高層建築物は都内に約3500棟（2020年度）あり、10年前より43％増えた。耐震性能は高い一方で、大規模地震時にエレベーターの停止などで「陸の孤島化」の恐れがあった。

こうした観点から、都は5月、首都直下地震の被害想定を踏まえ地域防災計画（震災編）を修正した。それによると、在宅避難できるための備蓄を住民に促すほか、セミナー開催などでマンションの防災力向上に努めると明記した。

計画では、防災対策が充実するマンションを都が認定する「東京とどまるマンション」のPRも掲げた。制度創設は11年前だが、登録は都内のマンション約14万棟のうち5月末までに7棟のみ。都は6月、普及に向け、登録マンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大66万円補助することにした。

都によると、都内約4700カ所の避難所の収容人数は約318万人（22年4月現在）。一方でマンションなど共同住宅に住むのは約900万人。避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症がまん延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の一つだ。

都は具体的には、エレベーターを動かす非常用電源の設置や防災マニュアルの作成、3日分程度の水や食料の備蓄などを提案。都総合防災部の担当者は「マンションに住む人は在宅避難を選択肢の一つにしてほしい」と求める。

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当時と同じように、既に日本政府は統治機能を喪失してるんだよ。

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