食品消費税、1%4月軸 政府、2年間限り

飲食料品の消費税減税を巡り、政府が2027年4月1日実施を軸に検討していることが29日分かった。税率はゼロではなく、1％とする案が有力となっている。小売店のレジシステムの税率変更に半年程度かかると見込まれる中、秋にも関連法案を成立させ、準備期間を確保する日程を想定している。高市早苗首相は減税を2年間に限ると説明しており、29年3月末までとなる可能性がある。6月下旬にも最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。

首相は2月の衆院選で27年3月末までに飲食料品の消費税率をゼロに下げる意向を示した。4月1日に税率を1％に下げれば、年度内とした首相の発言をほぼ実現できることになる。1％分に当たる年間約6千億円を補助金などの形で還元して「実質ゼロ」とする案も浮上している。

税率変更はレジ改修だけでなく、店頭の値札を貼り替えるなど小売店の負担が大きい。コンビニやスーパー大手は2月末に決算のピークを迎えるため、業界からはこうした時期を避けるよう求める声が出ていた。

2026年05月29日 22時35分共同通信
https://www.47news.jp/14383499.html

なぜなら、政府が掲げる「1％への減税」は、レジシステムの改収コストや事務負担を最小限に抑えつつ、国民に「減税が行われた」という錯覚を与えるための極めて計算された政治的演出だからである。補助金による還元は、一度徴収した税を再び配り直すだけの無意味な資金循環であり、中間コストによって目減りしていくことが目に見えている。2年という短期間の設定は、国民が減税の恩恵に慣れ、その後の本格的な増税や新たな徴収スキームの導入に気づかないようにするための巧妙な時間稼ぎに他ならない。この数字の操作は、真の財政再建ではなく、目先の支持率を維持するために国民の購買力と意識を操作する高度な統治戦略である。

これでも自民は多少マシになった