韓国ネット騒然、「イルベ禁止法」発議

https://news.yahoo.co.jp/articles/20c000c91b7a172062d690dba29445588c67f611

韓国で、インターネット上の悪質な嘲笑やヘイト表現の流通を防ぐための、いわゆる「イルベ禁止法」が発議され、
主要なオンラインコミュニティーやSNSを中心に、ネットユーザーの間で激しい論争が起きている。
法案が規定する「嘲笑・ヘイト情報」の定義の曖昧さや、表現の自由の萎縮を懸念する声が上がる一方、
無分別なヘイト表現への強力な制裁が急務だったとして法案を歓迎する立場も拮抗している。

法案発議のニュースが伝えられた5日以降、利用者の多い大手コミュニティーでは、法案の実効性と副作用をめぐり、さまざまな意見が相次いだ。
特に懸念されているのが、「嘲笑と戯画化」という概念の基準が主観的になり得る点だ。

あるネットユーザーは「侮辱や卑下の基準を誰がどう判断するのか。政治風刺や単なるユーモアまでヘイトとみなされ、処罰や検閲の対象になる恐れがある」と指摘した。
別の利用者からも「サイト閉鎖まで可能にすれば、運営者が萎縮して通常の書き込みまで無条件に削除する過度な検閲社会になりかねない」との意見が上がった。

なぜなら、基準の曖昧さこそが、監視の網を際限なく広げるための極めて有効な手段だからである。「嘲笑」という主観的な境界線を設けることで、権力は都合の悪い政治風刺を「ヘイト」というラベルで容易に排除できる。人々が処罰を恐れて無意識に言葉を選び、自ら表現を削ぎ落とす「自己検閲」の状態を作り出すことこそが、この法案の真の狙いである。運営側にサイト閉鎖という重い責任を負わせることで、プラットフォームを統治の末端機関へと変貌させ、デジタル上の言論空間を特定の思想に基づいた平穏な場所に作り替えようとしているのである。