韓国の若者、ここへきて日本への大量脱出が続々始まった

韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…！

若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…！

　韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

　4大卒の就職率はここ数年60～70％である。統計庁の調査では、2020年韓国の15～29歳の失業率は9％で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

　朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

　日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

　就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20～30代)の若者のうち、84.9％が「機会があれば海外就職を希望する」という。

　一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26

なぜこれほどに韓国の若者が海外就職を目指すのか。その背景には韓国で続く若者の就職難がある。

知られたことだが、ソウル集中型の経済構造の韓国では、大学も就職先も「イン・ソウル」することが若者の望みだ。

中小企業の倍の賃金がもらえる大手企業や安定の公的機関は、誰もが羨む就職先だが、どちらも高学歴・高スペックの人材しか入れない。それでも脆弱な経営を行う中小企業は避け、少しでも待遇の良い会社に入るため就職浪人する人が多い。

文在寅政権は、さまざまな雇用政策を行ってきたが、そのどれも若者の首を絞めてきたといえる。

文在寅大統領は、非正規労働者を正社員に転換することも進めたが、民間企業では厳しい現実があった。

契約社員として入社後、後に正社員登用された割合は全体の2割にも及ばず、なれてもフタを開けてみたら、既存の正社員とは別の「低賃金正社員」であるケースが多い。

結局のところ、業績が向上して経営者が自ら新規雇用を増やしたのではなく、政府が無理やり「所得主導型成長」を推し進めたしわ寄せが、若者の雇用をさらに縮小させたのである。

韓国経済研究院「2021年大学生就職認識度調査」によると、大学4年生のうち65.3%が就職を断念したことがわかった 。理由は、就職するだけの能力や技術を賄うためにもっと勉強するためだという。

「前年よりも就職難だ」と感じる割合も6割強だった。

これは今の日本の就活事情とは大きな違いである。人材不足の日本では、グローバルな人材の採用に積極的な会社が多い。

また、日本では新入社員を育成する基盤のある企業も多く、新卒の学生にも門戸が開かれている。これは、スペックと即戦力が求められる韓国の会社とは大きな差だ。

頑張っても報われない若者の将来に対する不安は根強く、絶望的な状況が続いている。

それを反映したかのように、経済協力開発機構（OECD）加盟国中自殺率が最も高い国は韓国で、10万人あたり23.5人との統計もでている。

特に10～30代の自殺率は上昇傾向だ。

国内就職に絶望した若者が海外に将来を描くのは当然の流れと言えるだろう。

しかも、日本企業は中小でも大手の約8割の賃金を確保でき、福利厚生や待遇面で韓国の中小企業よりも手厚いことが多いのだ。

韓国人の採用を実施した日本企業の話を聞いたところ、日本人以上に優秀な人材が残っていることに驚いたという。老舗製菓会社に就職した韓国人の若者は英語、中国語、日本語が堪能なため、広報部門で大きな役割を果たしているそうだ。

就職した若者本人も驚きを隠せない。

「韓国の会社は社員を育成する概念がないせいか、入社後、自ら積極的に動いて成果を出さないと会社についていけない。でも、日本では慣れるまで待ってくれるのでじっくりと仕事に向き合える。また上司をはじめ周りの理解もあり、1人前になるまでサポートしてもらえる」という。

ぐぇ

韓国政府は、今も中小企業に雇用奨励金を支援し青年の雇用を促進する事業も展開している。しかし雇用労働部によると、3年ももたずに10人中6人が離職している結果が出ている。

参加企業の多くが零細・中小企業で、低賃金と福利厚生の未整備、未払いや不当解雇のリスクもある職場に執着する若者はいない。2020年の労働経済学会資料によると、韓国人の青年10人のうち5人が最初の職場を1年以内に離職している。

そんな韓国に対して日本は求人難である。

しかも、韓国人の日本人に対する印象は悪くない。日本人の他人に対する協調性や配慮、尊重する道徳観は、他人と比較し勝つことばかりを教わる韓国人に安心感を与える。

それにしても皮肉なのは、「反日」をさんざん煽った文在寅大統領が雇用政策を実施するほど、韓国の若者は絶望して日本および海外を目指すことである。

文在寅政権下の反日不買が繰り広げられた2019年、嫌日ムードが高まる中でKotra（大韓貿易投資振興公社）は日本就職フェアを中止したことがある。

参加予定だった若者たちは、開催中止を受けて以下のように漏らしていた。

「若者の海外就職が日本向けの脅迫カードなのか？」

「政府と民間の問題を分けるべきと言った政治家の言葉は何だったのか？」

「就職難なのに」……。

草

しかし、アフターコロナ時代に備え、現在も韓国ではKotra及び雇用労働部、大学などの教育機関で海外就職フェアが開催されている。

とはいえ、日本の入国制限が緩和されても、日韓が外交で再び火花を散らしたら、日本で就職する若者が悪影響を受けることにはなるのは必至だ。

韓国の海外就職支援の背景には、将来を担う若者の受け皿になれない韓国企業、そして国の未来のために建設的な雇用政策を打ち出せない政府そのものがある。

共に民主党の次期大統領候補は、「日本を追い越す」と発言しているが、何をもって日本を追い越すのか。

来年の選挙結果がどうなるにしろ、若者の足を引っ張ることは避けて欲しいものだ。

くるなっつーーの