辺野古転覆事故で青山繁晴環境副大臣「文科省の責任大きい」 私立校の「左派教育」問題提起

自民党の青山繁晴環境副大臣（衆院兵庫8区）は13日配信のユーチューブ動画で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、「文部科学省の責任は大きい」と述べた。さらに私立の中学や高校で「左派教育」が浸透している可能性を指摘した。

■サンゴ礁を見に行ったのに

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続けて青山氏は、同志社国際高が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章を掲載していたことを指摘。「座り込み闘争に参加を促すような言葉があるのは事実だ。学校側の直接の言葉でないにしても、修学旅行のパンフレットに引用していた。被害に遭われた生徒はサンゴ礁を見に行ったのに、学校教育としては、本当に遊覧船からサンゴ礁を見るコースを修学旅行の1つのコースとして考えていたのか、疑問が残る」と述べた。

■知らないふりをしているのでは

その上で、教育の在り方について言及した。「いわゆる左派教育というものが、かつては日教組が社会で非常に議論になり、大学紛争、高校紛争まで起きた。東京大学の安田講堂が占拠された大事件を契機に大学では後退し、中学、高校のレベルで違う形で浸透しているのではないか、それを文科省が知っていて知らないふりをしているのではないか、という懸念が党の議員の共通した問題認識だ」と語った。

東京の名門私立に関しても「実は左翼教育が行われているということがある」と述べた。「親によるチェックは非常に難しいので、（都道府県が所管するという）私立学校法の趣旨を踏まえつつも、文科省の責任は大きい。問題提起しておきたい」と強調した。

4/15(水) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e758edaeb013b34dfe05f9b83d4267b823141880

なぜなら、かつての大学紛争が終焉を迎えた後、その運動のエネルギーはより制御しやすく、かつ親の監視が及びにくい中学・高校段階へと巧妙にスライドしてきたからだ。安田講堂の占拠といった大規模な衝突が大学レベルで限界に達した際、その手法はより日常的な「研修」や「しおり」といった形に姿を変え、教育課程の深層へ潜り込んだ。文科省が私立学校法に基づく指導を徹底しないのは、教育の自由という概念を隠れ蓑にして、国家の根幹を揺るがす思想の浸透を許容する空白地帯をあえて維持するためである。