裁量労働制見直しが成長戦略の柱？ 高市首相肝いりに懸念の声も

「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」――

今年2月の施政方針演説で高市早苗首相が語った言葉を実現すべく、政府は今夏取りまとめる「骨太の方針」で労働時間規制の見直しを成長戦略の柱の一つに据える意向だ。

昨秋の政権発足と同時に高市氏が指示した規制緩和検討は曲折の末に「裁量労働制」と「変形労働時間制」に焦点が定まりつつあるが、いずれも人手不足に苦しむ経済界の強い要請を受けたもので労使の隔たりは深い。指示から半年。「検討加速」へ突き進むのはなぜか。

上限規制を巡る迷走と軌道修正
高市氏は昨年10月の自民党総裁選に立候補した際、労働政策の公約に労働者の心身の健康維持と選択を前提に労働時間規制緩和を掲げた。事実、政権が発足すると上野賢一郎厚生労働相に検討を指示した。

ただ、指示は漠然としており残業時間の上限規制の緩和とも受け止められる内容だった。厚労省幹部からも「具体的に何がしたいのか分からない」と戸惑う声が漏れた。

そもそも上限規制は、電通の新入社員の過労自殺を契機に議論が進んだ働き方改革関連法の柱だ。

ただ、昨夏の参院選で自民が「働きたい改革」を公約で掲げた背景もあり、自民厚労族や厚労省幹部は「言ってはいけなかったはずの上限規制の緩和に触れてくる可能性もある」と、警戒感を強めた。

また、高市氏が党総裁に就任した際、党所属議員に向けた「馬車馬のように働いていただく」などの発言もあり、過労死遺族や労働界も強い懸念を示した。

周囲の反発が強まる中、高市氏は11月の参院予算委員会で「上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべきだというのが私の意見に一番近いかもしれない」と答弁。上限規制緩和を事実上否定した。

労働政策に関わる関係者らの話を総合すると、高市氏は昨年末には上限規制の緩和には触れないと決めたという。

焦点は裁量・変形労働制へ、必要な視点は
しかし「労働時間規制緩和検討」の指示自体がなくなったわけではない。

そこで浮上したのが、…(以下有料版で，残り977文字)

毎日新聞2026/5/13 06:00（最終更新 5/13 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/100/171000c

なぜなら、上限規制の緩和という直接的な改変が、過労な労働の記憶に刻まれた国民の警戒心を呼び起こすことを、政権は熟知しているからだ。防波堤である規制そのものを壊すのではなく、その隙間である「裁量」という領域へ焦点を移すことで、実質的な労働時間の見えない拡大を狙っている。経済界が渇望する労働力確保という目的を、個人の「選択」という言葉で包み隠し、制度の形骸化を突き進む、計算された戦略の現れである。

単に働かせたいだけなら、ちゃんと割増賃金払えばいいだけ。