裁量労働制の拡大、高市首相が検討加速指示 労使の議論は平行線続く

政府は22日、首相官邸で日本成長戦略会議を開いた。高市早苗首相は裁量労働制の拡大に向け、現場の実態や労使双方の立場を踏まえて検討を加速するよう指示した。企業による制度の乱用防止を前提に対象範囲の議論を求めた。(略)

経団連は対象業務を増やし、働く人自身に裁量がない業務が混在していても適用対象とするよう要件の緩和を訴える。労働組合の中央組織、連合は長時間労働を招くと反対する。

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。専門型は新商品や新技術の研究・開発、取材・編集、弁護士や公認会計士といった士業など計20の業種を対象とする。

企画型には事業の企画、立案、調査、分析の4つの業務がある。裁量労働制の拡大の旗を振る経団連は鉄道や信号システムを顧客に提案するといった交渉業務を追加するよう求めている。営業にあたるものの、単にノルマに応じて商品を売る業務ではないと説明する。

22日の分科会で経団連は非裁量業務の具体例として、プロジェクト内で生じる関係各所への定期業務報告や、労働災害の防止策を労使で話し合う安全衛生委員会への出席などをあげた。

分科会に出席した経団連の藤原清明専務理事は「裁量労働制は適正に運用されれば、労働者にとって非常に満足度が高い働き方になる」と強調した。

厚生労働省が25年10〜12月に327社を対象に実施した働き方改革に関する企業調査では、全体の16.2%が従業員の労働時間を増やしたいと回答した。(略)

経団連は健康の確保策を講じることを前提に、過半数の労働者でつくる労働組合がある企業に限って対象業務の拡大を主張する。

一方、連合は対象拡大に反対している。神保政史事務局長は22日の分科会で「長時間労働になりやすく、適切な処遇が必ずしも確保されていない実態がある」との考えを示した。(略)

首相は22日の成長戦略会議で、変形労働時間制の見直しについても検討の加速を指示した。(略)

厚労省は時間外労働に関する労使協定（三六協定）の締結も後押しする。(略)

日本経済新聞　2026年4月22日 18:52(2026年4月22日 19:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213E30R20C26A4000000/