茨城県在住外国人、10万人突破 県調査 南西地域で増加

茨城県内に在住する外国人が10万人を突破したことが11日までに、県の常住人口調査(推計)で分かった。つくば市を中心に研究機関や大学、企業が集積する県南地域や労働者が多い県西地域で増加が目立った。県は、ルールを守る外国人に対する手厚いサポートを増加要因の一つに挙げ、「今後も支援や共生の推進とルール順守の徹底を両輪に施策を進める」としている。

県統計課によると、6月1日現在の県推計人口は277万8158人。このうち外国人は10万1379人で、全体の3.6%を占めた。内訳は男性5万5311人、女性4万6068人。4月から2324人、5月からは253人、それぞれ増えた。

市町村別ではつくば市が最多の1万2114人で、常総市6596人、土浦市6453人、古河市6237人と続いた。千人以上が在住するのは29市町で、最も少ないのは大子町で126人だった。

人口に占める割合は、常総市が11.3%で最も高く、次いで八千代町10.0%、鉾田市9.4%、坂東市9.1%、利根町8.8%の順。農業などの労働需要が高い自治体が上位に並んだ。

常住人口調査は2020年国勢調査(確定値)を基に、毎月の住民基本台帳の増減数を加えて推計している。外国人人口は25年1月から公表を始め、同月は8万8829人だったが右肩上がりに増加。同年4月に9万人を突破し、今年5月調査で初めて10万人の大台を超えた。

県は「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向け、本年度から外国食材店や宗教施設を直接回って日本の生活習慣を伝える「巡回啓発員」のほか、日本語教室の運営を支援する「地域共生推進員」もそれぞれ配置した。また、母語で相談に応じる「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」は104人が認定され、21言語で活動している(今年1月現在)。

県外国人政策チームは「少子高齢化が進む中で地域社会を維持するには優秀な外国人の確保が不可欠。外国人材に選ばれ、共に成長できる社会を目指す」としている。

[茨城新聞クロスアイ]
2026/7/12(日) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cbea4f605497a1f9eaffd94d852d229361ebfe