自民、中道分裂の影響注視 公明取り込みに期待

自民党は、中道改革連合の分裂が国会に与える影響を見極めている。野党の分散がさらに進み、衆院の勢力図が変わる可能性があるためだ。参院では与党少数の状態が続く中、高市早苗首相（自民総裁）が悲願とする消費税減税の実現に向けて公明党との連携強化を目指す動きも出ている。

自民国対幹部は１日、記者団に「中道がどうなるのか全く分からない」と戸惑いを口にした。

中道は衆院議員４９人（立憲民主系２１人、公明系２８人）が所属する衆院野党第１党。中道議員が各委員会で野党筆頭理事として与党との交渉窓口となるなど、国会で一定の影響力を持っていた。

中道の小川淳也代表は党分裂後も統一会派として引き続き国会で一致した活動を目指す。ただ、調整が付かなければ衆院勢力は公明と国民民主党（２８人）が並ぶことになり、国民民主の存在感が高まる可能性がある。

自民幹部は「中道は日程協議などで主張が一貫していたが、国民民主は変節する」と述べ、交渉相手として不安を隠さない。官邸関係者も「国民民主は政権と是々非々路線で、野党第１党となれば対決姿勢を強める」と警戒感を募らせた。

与党は衆院で４分の３の議席を占めるが、参院では過半数に４議席足りない。自民の税制調査会幹部は「公明は消費減税に賛成する余地がある」と期待を示す。公明は中道や立民との連携を重視してきたが、３党合流の断念により、秋の臨時国会の法案対応で切り崩せるとみている。

◇維新代表、１億円「返金を」
一方、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１日、府庁で記者団に、中道分裂について「選挙のために一緒になった野合談合集団だったことを自ら証明した」と指摘。中道がクラウドファンディングで集めた１億円超の寄付金について「寄付者に返した方がいい」と述べた。

時事通信 政治部2026年09月02日06時58分配信
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