米国ビッグテック企業「日本車はゴミ。最先端の中国製EVを100%関税払ってでも欲しい」

Googleの親会社Alphabet傘下で自動運転サービスを展開するWaymo（ウェイモ）が、中国の自動車ブランドZeekr（ジーカー）の車両をベースとしたロボタクシー「Ojai（オーハイ）」の調達を急速に進めている。

中国製EV（電気自動車）には127％という非常に高い関税が課されているにもかかわらず、累計3,200台以上を米国へ輸入していることが明らかになった

シャシーの工場出荷価格は1台あたり約3万8,000～3万8,500ドル（約605万～613万円）とされている。これに対し、米国政府による127％の関税を適用すると、関税を含めた米国到着時点でのシャシー価格は、上限価格ベースで約8万7,300ドル（約1,390万円）に達する。

さらにWaymoは、自社が開発した第6世代の自動運転システム「Waymo Driver」のハードウェアコストを約2万5,000ドル（約400万円）と公表している。

これらの数字を単純合算すると、シャシー費用（約7万8,000ドル）と自動運転ハードウェア費用（約2万5,000ドル）により、米国での最終的な統合作業を行う前の段階でコストは約10万3,000ドル（1,640万円）にのぼる計算となる。

最終的な組み立てやソフトウェア統合にかかる費用が含まれていないため、完成した車両の総コストはこれを上回ると見られる。

Google、関税127％でも「中国製EV」3,200台輸入 ロボタクシー向け | 自動運転ラボ

Google系Waymo（ウェイモ）が、中国製EV（電気自動車）には127％という非常に高い関税が課されているにもかかわらず、累計3,200台以上を米国へ輸入していることが明らかになった。詳しく解説。

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