福島第1原発事故で九州まで避難した人々が損害賠償求めて集団訴訟　国の責任は認められず

東京電力福島第1原発事故で福島県などから福岡、佐賀など九州4県に避難した18世帯53人が、国と東電に計約3億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。
徳地淳裁判長は東電に対して7世帯24人に計約490万円を支払うよう命じ、国への請求は棄却した。全国の集団訴訟のうち九州では初の判決。原告側は控訴する方針。

全国約30の同種訴訟で地裁判決は16件目。国が被告に含まれた12件のうち、国の責任を認めなかったのは5件目となった。東電の責任はいずれも認められた。

法廷で判決を聞いた原告団長、金本友孝さん（59）＝佐賀県鳥栖市＝は「ここまで多くの人に被害を与えておきながら、国の責任がないなんて許されない。控訴審でも国の責任を訴えていく」と話した。

原告側が求めた「ふるさと喪失」の慰謝料について、地裁判決は「原告らが避難を決断し、環境や人間関係が変化したことで生じたもの」と認めなかった。

原告の一人で宮城県から避難した斉藤直志さん（51）＝福岡県＝は「ふるさとの豊かな自然を元に戻してほしい。大好きだった海、山、川を返してほしい」と声を振り絞った。　

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