日本の対米投資5500億ドル（約87兆円）、今どうなっているのか－首脳会談でも焦点

日本政府は昨年、米国から日本に課される関税を15%とする代わりに、5500億ドル（約87兆円）を米国に投資することで合意した。高市早苗首相が19日にトランプ大統領との首脳会談に臨むにあたり、この大規模投資の行方が焦点となる。

日米両政府は2月、対米投資の「1号案件」を発表。ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、二国間関係の強化を図っている。

また韓国でも3月中旬、3500億ドルの投資コミットメントを実行するのに必要な法案が国会で承認された。日本と韓国が米国に約束した投資額は、総額で9000億ドルに上る。

日韓両国は、米国に対して大幅な貿易黒字を計上しており、トランプ氏の不満の種となってきた。安全保障面で米国に依存する両国は、対米投資の約束にこれからどう向き合っていくのか－。現状を改めて整理する。

日本は、出資に加えて融資や融資保証などの形で、最大5500億ドルの政府支援資金を米国のプロジェクトに提供することで合意した。赤沢亮正経済産業相は昨年、実際の出資は5500億ドルの1－2%にとどまるとの見通しを示していた。

政府系の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）などが資金手当てで中心的な役割を担う見通しで、民間部門の参加も見込まれる。

プロジェクトの選定は、ラトニック米商務長官が主導する投資委員会の勧告に基づいて、トランプ氏が自ら決定する仕組みだ。その後に、日本側の意見が反映される。日本は採算性に欠ける、あるいはリスクが過大と判断した場合には資金拠出を拒否できる。

投資は、トランプ氏の大統領任期が終わる2029年1月19日までに実施される。当初の条件では、投資で得られる利益の最終的な分配は米国が9割、日本が1割とされている。

両国が昨年9月に署名した覚書によると、トランプ氏が承認した投資プロジェクトに対して45日以内に日本が資金を提供しない場合、米国は関税を再び引き上げる権利を持つ。米国は、日本が合意を誠実に履行する限り関税を引き上げる意図はないとしている。

日本はどの米国プロジェクトに投資するのか
日本からの「1号案件」では、米国の石油やガス、重要鉱物プロジェクトに約360億ドル規模の投資を計画している。中でも最大の案件は、オハイオ州の天然ガス施設に向けた最大330億ドルで、トランプ氏はこれを「史上最大」と表現した。

日米首脳会談を前に、赤沢経産相とラトニック長官は第2弾案件について協議を進めている。資金構成の詳細はなお不透明だが、日本メディアは、次世代原子炉が有力候補の一つだと報じている。https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-18/TC2JT7KJH6V400